トップ>不動産トピックス>注文住宅の建築費用は平均2,775万円、ZEH導入割合は2年連続で上昇
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年 注文住宅動向・トレンド調査」の結果を発表した。注文住宅の建築者や検討者（建築予定者）の意識・行動を把握するため、平成29年9月2～19日に全国でインターネット調査を行い、1年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築をした建築者1,847人および、今後2年以内に一戸建て（新築・建て替え注文住宅）の建築を検討している検討者1,848人の有効回答を得たもの。
建築者に、家づくりの建築費用（土地代を除く）について自由回答で聞いたところ、平均は2,775万円で（図1）、前年（平成28年9月3～26日に実施）調査の2,799万円から24万円減少したものの、ほぼ横ばいとなった。
検討者のうち新築を検討している1,541人に、家づくりを考えたきっかけを複数回答で聞いたところ、1位は前年と変わらず「いつかは一戸建てに住みたいと思っていた」（28.3％）で、前年の25.7％から2.6ポイント上昇。次いで「子どもが成長した」（27.5％、前年25.7％）、「子どもが誕生した」（同23.2％、21.0％）の順だった。6位の「現在の家賃が高い（もったいない）」は19.2％で、前年の15.1％から4.1ポイントと大きく上昇した。
検討者の「10％の消費税増税に伴う住宅に関する経過措置」※1についての認知率は53.1％（「内容まで理解している」14.7％、「なんとなく知っているが詳細はわからない」38.4％）で、「まったく知らない」は46.9％だった。消費税増税前に住宅の建築を間に合わせたいか（単一回答）では、「間に合わせたい」が71.9％（「絶対に間に合わせたい」28.5％、「できれば間に合わせたい」43.5％）を占める結果となった。「間に合わせたい」との回答は、前年は66.7％（同27.8％、38.9％）、前々年（平成27年9月5～25日に実施）は64.9％（同25.8％、39.1％）で、年々増加している。「間に合わせたい」と回答した人1,329人に、理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「消費税増税の負担を少しでも軽減したいから」（81.6％）だった。
| ※1 | 経過措置の説明を質問文内に提示。経過措置について、詳しくは当サイト「不動産便利ツール：住まいの税金：消費税特集」を参照のこと。 |
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※（株）リクルート住まいカンパニー 「2017年 注文住宅動向・トレンド調査」
検討者におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギーハウス）※2の認知率は64.0％（「内容まで知っている」21.0％、「名前だけは知っている」43.0％）で、前年の54.1％（同17.0％、37.1％）から9.9ポイント上昇した。また、2020年の省エネ基準適合住宅の義務化※3についての内容認知率は30.0％（「他人に説明できるほど、詳しく知っている」7.3％、「説明はできないが、大まかな内容は知っている」22.7％）で、BELS（建築物省エネルギー性能表示制度）※4の内容認知率は24.0％（同5.3％、18.6％）だった。
ZEHを認知している建築者1,186人のうち、導入した人の割合は17.7％で、前年の13.8％から3.9ポイント上昇した。前々年の10.1％から2年連続で上昇している。ZEH導入で光熱費の経済的メリットを感じている建築者に、光熱費が下がった金額を自由回答で聞いたところ、平均は月額7,925円となった（図2）。
検討者に、宅配ボックスの設置意向を単一回答で聞いたところ、「欲しい」と思っている人は67.4％（「欲しいと思う」31.4％、「どちらかというと欲しいと思う」35.9％）で、その理由（複数回答）は「配達の時間を気にすることなく外出できるから」（59.0％）が最も多かった。
| ※2 | ZEHに関する設問においては、調査対象者に「建築・設備によって減少したエネルギー消費量と、太陽光発電を代表とする住宅や設備によって創りだされたエネルギーの合計がその建物で消費される標準のエネルギー量と等しい、または多い住宅」との定義を記載。 |
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| ※3 | 詳しくは当サイト「話題の不動産キーワード：VOL.23 平成25年省エネルギー基準：省エネルギー基準の改正を繰り返し、住宅の省エネ化を強化」を参照のこと。 |
| ※4 | 詳しくは当サイト「国土交通省・最新の動き：VOL.89 住宅・ビル等の省エネ性能見える化について」を参照のこと。 |
※（株）リクルート住まいカンパニー 「2017年 注文住宅動向・トレンド調査」
