トップ＞不動産トピックス＞賃貸住宅居住者の5割弱が「借主負担DIY型」賃貸借契約の利用意向あり
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「賃貸住宅におけるDIY意向調査」を発表した。平成26年4月26～28日に、1都3県（東京都、埼玉県、神奈川県、千葉県）の賃貸住宅（一戸建ては除く）に在住しており物件の選定に関わった男女を対象として、インターネット調査を実施し、618人の有効回答を得たもの。
現在居住している賃貸住宅において、入居前や入居後にカスタマイズ（壁紙や照明の交換など）やリフォーム（トイレやキッチンの交換など）をしたことがあるかを単一回答で聞いたところ、「リフォームやカスタマイズをしたことがある」は全体で4.2％にとどまり、「したいと思ったが、あきらめた／止めたことがある」が18.8％、「したいと思ったことはない」が77.0％を占めた。同社では、「実施経験層とあきらめ層を合わせると23.0％の実施意向がある」と見ている。
リフォームやカスタマイズをしたいと思ったが、あきらめた／止めたことがある141人に、あきらめた／止めた理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「どこまでが許容されるのかがよくわからないから」（50.4％）で、次いで「契約上許されないから」（45.4％）、「実施費用がもったいないから」（40.4％）の順となった（図1）。
※（株）リクルート住まいカンパニー 「賃貸住宅におけるDIY意向調査」
国土交通省は、平成26年3月20日に公表した「個人住宅の賃貸流通を促進するための指針（ガイドライン）」の中で、借主が自己負担で修繕や模様替えを行い、退去時に原状回復義務を負わない「借主負担DIY型」賃貸借契約を提示した。 （→個人住宅の賃貸流通に資する指針（ガイドライン）については、国土交通省・最新の動きvol.67で詳しく説明）
上記の内容を読んでもらったうえで、「借主負担DIY型」賃貸借契約について知っているかを聞いたところ、知っていたのは8.7％だった。また、「借主負担DIY型」賃貸借契約を利用してみたいと思うかを単一回答で聞いたところ、利用意向があるのは全体の46.9％（「とても利用してみたいと思う」6.8％、「やや利用してみたいと思う」40.1％の合計）を占めた（図2）。
また、「借主負担DIY型」賃貸借契約の利用に必要だと思うサービスを聞いたところ（※）、最も多いのは「オーナーが費用を一部負担してくれる」（58.9％）で、次いで「事前に、生活する上で最低限必要な修繕箇所と必要経費が明確になっている」（58.1％）、「修繕箇所に関して貸主と借主の双方合意を円滑に行うための仕組み、制度」（56.0％）の順となり、同社では「『トラブル回避』のニーズが高い」としている。
※サービス内容を提示、項目ごとに単一回答。「ぜひ必要だと思う」と「あれば良いと思う」の合計で比較。
※（株）リクルート住まいカンパニー 「賃貸住宅におけるDIY意向調査」より抜粋して作成
