トップ＞不動産トピックス＞75.4％が「模様替え」を実施、増築・改築など大規模リフォームは少ない
前々回（8月10日更新）、前回（8月17日更新）から3回にわたり、平成22年度の住宅市場動向調査の結果を紹介する。
今回は、リフォーム住宅（調査期間：平成23年1月28日～2月26日、調査数：423件）の入居に関する調査結果について紹介しよう。
リフォーム当時の世帯主の年齢は、平均51.8歳。年齢帯で見ると、最も多いのは「60歳以上」（31.9％）で、次いで「40歳代」（25.1％）、「30歳代」（18.7％）の順となった（図1）。世帯年収（税込）は、平均662万円だった。
リフォームした住宅の入手方法を見てみると、最も多かったのは「注文住宅建築」で31.4％、次いで、「分譲住宅購入」と「中古住宅購入」が27.7％となった（図2）。
リフォーム資金総額は、平均270万円。このうち自己資金は平均207万円で、自己資金が資金総額に占める割合（自己資金比率）は、76.5％だった。一方、借入金の平均は64万円だった。
※国土交通省 「平成22年度 住宅市場動向調査報告書」
リフォームした住宅の建築時期を見ると、最も多いのは「平成7年以降」（30.3％）で、次いで「昭和50年～59年」（26.0％）、「昭和60年～平成6年」（23.2％）となり、昭和50年以降（築後34年以内）が8割近くを占めた。
リフォームの種類を、増築※1、改築※2、模様替えなど※3に分けて聞いたところ、「模様替えなど」が75.4％で最も多かった（図3）。国土交通省によると「住宅の一部取り壊しや床面積の増加を伴うような大規模なリフォームはあまり実施されていない」。実施したリフォームの内容（複数回答）は、「内装の模様替えなど」（51.5％）や「住宅内の設備の改善・変更」（47.0％）が多かった。
リフォームを実施した部位について複数回答で聞いたところ、多い順に「キッチン」（29.1％）、「トイレ」（28.6％）、「居間」（27.9％）、「浴室」（27.2％）となっており、上位4項目がそれぞれ3割近くを占める結果となった（図4）。国土交通省では「日常的に使用頻度の高い共有スペースのリフォームが多い」と見ている。
※1：住宅の床面積を増加させる工事
※2：住宅の一部を取り壊して改めて住宅部分を建築する（ただし、新たに建築した部分の面積が、取り壊した部分の面積を超えない）工事
※3：内装の模様替え、屋根のふき替え、間取りの変更、設備の改善など床面積を増加させたり住宅の一部を取り壊したりせずに行う工事
※国土交通省 「平成22年度 住宅市場動向調査報告書」
