トップ＞不動産トピックス＞賃貸住宅の4割弱が単身世帯、敷金・礼金・更新手数料の費用は減少傾向に
前回（8月10日更新）に引き続き、平成22年度の住宅市場動向調査の結果を紹介する。
今回は、賃貸住宅（調査期間：平成23年1月28日～2月26日、調査数：459件）の入居に関する調査結果について紹介しよう。
1世帯当たりの平均居住人数は2.3人で、「1人」が37.3％、「2人」が28.1%、「3人」が17.2％と、単身世帯が4割近くを占めている。
入居当時の世帯主の平均年齢は36.1歳。年齢帯で見ると、「30歳未満」が34.0％、「30歳代」が34.9％、「40歳代」が16.6％となっている。65歳以上の居住者がいる世帯の割合は8.9％だが、国土交通省によると「近年は減少傾向であったが、今回は増加に転じている」という。また、このうち、居住者が65歳以上のみである世帯の割合は48.8％と、半数近くを占めている。
平均世帯年収（税込）は434万円で、分布を見ると「400万円未満」が39.7％で最も多く、次いで「400万円～600万円未満」（25.9％）、「600万円～800万円未満」（13.7％）の順となった（図1）。
※国土交通省 「平成22年度 住宅市場動向調査報告書」
1ヶ月にかかる費用の平均は、家賃が7万8,519 円、共益費が3,675円だった。
入居の際の費用について見てみると、敷金や保証金があった世帯は75.8％。その場合の月数を見ると、最も多かったのは家賃の「1ヶ月未満」で34.5％。これは、平成20年度の6.1％、平成21年度の10.5％と比べると、大幅に増加している（図2）。一方、「2ヶ月ちょうど」は25.3％で、平成20年度の42.7％、平成21年度の42.3％から大幅に減少している。
また、礼金があった世帯は50.5％で減少傾向にあり、その場合の月数は、最多が「1ヶ月ちょうど」（40.1％）、次いで「1ヶ月未満」（33.2％）となっている（図3）。「1ヶ月未満」は、平成21年度の9.2％から大幅に増加しており、国土交通省では、「年々、礼金不要の物件が増加している」ことに加え、「礼金額の安い物件が増加している」ことが伺えるとしている。
更新時の費用については、更新手数料がある世帯が36.4％となった。その場合の月数を見ると、最も多かったのは「1ヶ月ちょうど」（55.7％）、次いで「1ヶ月未満」（39.5％）となり、両者で9割以上を占める（図4）。「1ヶ月未満」は、平成20年度は13.4％、平成21年度は22.9％と増加傾向にあり、「1ヶ月ちょうど」が減少傾向にある。
※国土交通省 「平成22年度 住宅市場動向調査報告書」
