トップ>不動産トピックス>住宅エコポイントの認知度は6割超、うち3割超が「期間内にエコ住宅を新築」
住宅金融支援機構はこのたび、「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用予定者編】(第3回)」の結果を発表した。今後5年以内に具体的な住宅取得に伴い民間住宅ローンを利用する予定がある、全国の20~60歳未満の1,075人(学生、無職は除く)を対象として、インターネットによるアンケート調査を行ったもの。年3回実施しており、今回の調査は平成22年度の第3回となる。調査期間は平成23年2月21~23日。
この調査の中から、各種住宅投資促進策の住宅取得計画への影響について調査した項目を紹介する。
平成22年9月10日に閣議決定された経済対策に基づき、「住宅エコポイント」※1と「フラット35Sの金利引き下げ幅拡大」※2の期間が1年延長された。
このうち、住宅エコポイントについて知っているかどうかを聞いたところ、「知っている」と回答した人の割合は64.1%と、ほぼ3人に2人は認知していることがわかった。住宅エコポイントを認知している人のうち「エコポイントが取得できる期間内に、エコ住宅を新築する」という回答は、前回調査時(平成22年10月)と比べると、30.7%から33.8%に、「エコ住宅の対象となるよう省エネ工事のグレードアップを検討する」という回答は20.1%から22.4%に、それぞれ増加した(図1)。
一方、フラット35Sの金利引き下げ幅拡大については、「知っている」と回答した人の割合が、前回の34.2%から36.7%に増加。同制度を知っていて、全期間固定型住宅ローンを利用予定の人では、「フラット35Sを利用する」という回答は60.0%だった(図2)。さらに、「フラット35Sの対象となるよう省エネ工事等のグレードアップを検討する」という回答は、17.8%から24.8%に増加し、2割を超える結果となった。
※1 エコ住宅の新築に着手した場合、1戸あたり30万ポイント(最大32万ポイント)のエコポイントが付与される制度。交換商品には、「東日本大震災被災地支援のための寄附(義援金及び募金)」が追加された。
※2 省エネルギー性などに優れた住宅を取得する際に「フラット35S」(住宅金融支援機構の優良住宅取得支援制度)を平成23年12月30日までに申し込んだ場合、当初10年間の金利引き下げ幅が0.3%から1%に拡大する制度。
→ 詳しくは、当サイトの「不動産基礎知識:買うときに知っておきたいこと 7-2 住宅ローンの選び方」を参照
※住宅金融支援機構 「平成22年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】(第3回)」
また、平成23年度で期限切れを迎える「贈与税の非課税枠拡大」※3については、「知っている」と回答した人の割合は、前回の42.2%から47.5%に増加。そのうち、「非課税枠1,000万円が適用される平成23年までに住宅を取得する」との回答は、24.8%から30.3%に増加した。
※3 住宅取得などのために、父母や祖父母から金銭を贈与された場合、1,000万円(平成23年中の贈与)までが非課税になる制度。
→ 詳しくは、当サイトの「住まいの税金 2.住まいを買うときの贈与にかかる税金」を参照