トップ > 国土交通省・最新の動き > VOL.173 不動産取引情報提供システム(通称「RMI」)の見直しについて
2023
4.12
不動産は国民にとって重要な資産であり、地域経済の活性化や国民生活の向上を図る上で、不動産流通市場の整備は極めて重要な政策課題ではある一方、消費者と不動産流通業者に大きな情報格差が存在しています。特に、既存住宅等の取引価格情報を入手することは難しいことから、実際に取引する価格の妥当性等に不安感を抱く消費者が多い実態を踏まえ、2007 年4月より、不動産事業者間の取引情報交換システムである指定流通機構(レインズ)が保有するマンション及び一戸建ての不動産取引価格(成約価格)情報を活用し、RMI(レインズマーケットインフォメーション)として、消費者向けの情報提供サービスを行ってきたところですが、この度、情報提供項目等の見直しや消費者の利用環境の改善など、RMIの機能向上に向けた改修を実施しましたので、その内容について紹介します。
※ | RMIの開発経緯や概要についてVOL.4、過去のリニューアルについてVOL.17、VOL.42 |
※ | 指定流通機構(レインズ)については、「指定流通機構とは?」参照 |
規制改革実施計画(2020年7月17 日閣議決定)において、「消費者向けの不動産取引情報提供サービスであるRMIについて、さらなるデータ利活用を促進、使い勝手の向上を図るためにも、公開する情報の充実化の検討及び運用開始から10年以上経過していることから抜本的な改修・改善に向けた検討を行い、その際には、加工措置等も含めて個人情報保護にも留意する」こととされておりました。そのため、個別の物件が容易に特定できないよう個人情報やプライバシーに配慮しつつ、不動産関連データの量及び質を充実させるべく、2021年12月に「不動産取引情報提供システムの改善に関する検討委員会」(以下「検討会」)を設置し、情報提供項目等の見直しや消費者の利用環境の改善など、RMIの機能向上について検討を行いました。
①情報項目の詳細化・情報の充実/対象都道府県の拡大/掲載期間の拡大(図1)
②土地・不動産情報ライブラリ・「不動産取引価格情報」との一覧化・CSVでのデータ提供
土地・不動産に関する情報を可視化するWEBGISシステムである土地・不動産情報ライブラリ(2024年4月稼働予定)とのデータ連携を図り、「不動産取引価格情報」(※)との一覧性をもって情報を提供するとともに、利用者の利便性向上に向け土地・不動産情報ライブラリからCSVによるデータ提供を可能にします。(図2)
※ | 不動産の購入者からのアンケート結果に基づき 国土交通省が「土地総合情報システム」において提供 |
検討会のとりまとめに従いRMIの改善が実際に行われた後も、状況を注視し、利用者等の意見を踏まえながら、利便性向上の検討や個人情報保護の観点等、社会情勢に応じた情報提供のあり方について今後も不断の見直しを行ってまいります。
詳しくは、国土交通省のホームページ「「不動産取引情報提供サイト(RMI)」を改修・改善します」を参照ください。
※執筆の内容は、2023年3月末時点によるものです。
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