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不動産取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験について 「書面の電子化の社会実験」を売買取引で開始、賃貸取引においては延長

2021年4月14日

Report
国土交通省 不動産・建設経済局 不動産業課
 

Vol.131で紹介したとおり、国土交通省では、重要事項説明書等(宅地建物取引業法第35条、第37条書面)の書面の電子化に係る社会実験について、ITを活用した重要事項説明(IT重説)が本格運用されている賃貸取引に限り、社会実験を実施していました。しかし、今般、売買取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を新たに開始するとともに、2020年9月から実施している賃貸取引における重要事項説明書等の書面の電子化に係る社会実験を延長し、対象取引に宅地建物取引業法第34条の2(媒介契約)に関する書面を追加しましたので、その内容についてご紹介します。

書面の電子化の社会実験について

本社会実験は、宅地建物取引業法第34条の2、第35条及び第37条で定められる書面を電磁的に交付するものです。また、利用可能なツールは、改ざん防止のなされた重要事項説明書等の電子ファイルをメール又はダウンロード等により交付し、説明をできる機能を有することが必要です。
ただし、社会実験として実施される電子書面交付のみでは、宅地建物取引業法第34条の2、第35条及び第37条に基づき交付する書面を交付したことにはならず、別途、宅地建物取引業者により記名押印された媒介契約書面や、宅地建物取引士により記名押印された重要事項説明書等の交付を必要としています。さらに、社会実験において、電子書面交付による説明を理由として、手数料を安くする等の経済上の利益を提供してはいけないこととなっています。

【図1 社会実験の実施と確認の流れ(イメージ)】

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図1 社会実験の実施と確認の流れ(イメージ)

今後のスケジュールについて

本社会実験を売買取引においても開始するのは、2021年3月10日からとなっており、売買取引及び賃貸取引ともに社会実験は当面の間実施することとしています。なお、国土交通省のホームページでは社会実験に参加している事業者を公表しており、現在のところ128社が登録されています。社会実験全体のスケジュールは図2のとおりです。

【図2 社会実験全体のスケジュールについて】

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図2 社会実験全体のスケジュールについて

IT化への取り組みについて

国土交通省においては、「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」や「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」を通じて、インターネット等を利用した、対面以外の方法による具体的な手法や課題への対応策を検討してきました。引き続き、社会実験の状況等を考慮しながら検討を行っていきます。

※執筆の内容は、2021年3月10日時点によるものです。

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