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空き地・空き家の増加

人口減少が進む中、土地利用の担い手の減少や利用意向が低下した土地の増加等により、地方部を中心に空き家・空き地が増加しています。国土交通省が実施した土地基本調査によると、世帯の所有する空き地の面積は2003年からの10 年間で約1.4 倍に増加したと推計されています。この傾向は、既に人口減少が進展している地方を中心に顕在化し、大都市圏でも郊外や縁辺部になるほど顕著に表れており、管理水準の低下した空き地も増加しているところです。こうした空き地・空き家等は、周辺に悪影響を与え、所有者不明土地の発生にもつながるおそれがあります。

税制特例措置の概要

これらの課題の解決に向けて、令和2年度税制改正大綱において、「低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置」の創設が決定されました。本特例措置は譲渡価額が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、長期譲渡所得から100万円を控除する制度です。税額にして最大20万円の減税となり、低未利用土地等の所有者が土地を売却する際の負担を軽減することで、売却を促すことを目的としています。

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本特例措置の創設により、低未利用のまま保有されていた土地が、新たな利用意向のある者に譲渡され、活用されることを促すとともに、本特例措置の活用などを通じた地域活性化の実現や、所有者不明土地の発生予防が期待されます。

適用のための主な要件

本特例措置を適用するためには、主に下記の要件を満たす必要があります。

1. 譲渡した者が個人であること
2. 低未利用土地等(※)であることについて、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること
   ※都市計画区域内にある低未利用土地（居住の用、業務の用その他の用途に供されておらず、又はその利用の程度がその周辺の地域における同一の用途もしくはこれに類する用途に供されている土地の利用の程度に比し著しく劣っていると認められる土地）又は当該低未利用土地の上に存する権利
3. 譲渡後に買主が利用の意向を有することについて、市区町村長の確認がされたものの譲渡であること
4. 譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡であること
5. 土地とその上物の譲渡価額の合計が500万円以下であること

※その他要件の詳細については、改正後の租税特別措置法等をご参照ください。

施行に向けて

本特例措置は2020年7月1日より施行予定です。

※執筆の内容は、2020年3月末時点によるものです。