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2017年10月から、全国の空き家・空き地情報を一元的に提供する「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始しましたので、ご紹介します。

制度背景・現状

平成29年に国土交通省が実施した地方自治体の空き家対策等に関する調査では、全自治体の約4 割（763 自治体）が既に空き家バンクを設置しており、約2割（276自治体）の自治体が空き家バンクを準備中又は今後設置予定となっております。
このように、地方自治体における空き家バンクの取組は進んできましたが、現状では、自治体ごとに各々設置され、開示情報の項目が異なり分かりづらいなど、課題も指摘されているところです。
このため、国土交通省では、平成29年度より、開示情報の標準化を図りつつ、各自治体の空き家等の情報を集約して、全国どこからでも簡単にアクセス・検索できるようにする、｢全国版空き家・空き地バンク｣の構築に取り組んでおり、10月からその試行運用を開始しました。

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試行運用について

「全国版空き家・空き地バンク」の試行運用を開始したのは、公募によって選定した2事業者（株式会社LIFULL、アットホーム株式会社）です。
平成29年度は国のモデル事業として実施し、試行運用の状況等を踏まえ必要な改善を図ったうえで本格運用をスタートします。
10月31日時点で約200の自治体に参加をいただいており、準備ができた自治体から順次掲載を進めていきます。
今回は、先行する自治体からなる全国版空き家・空き地バンク創設で、利便性の向上等を速やかに図るとともに、現在準備中又は現時点で未参加の自治体にイメージをつかんでいただき、参加を広げていくため、試行版として運用を開始したところです。
今後、全国の自治体に働きかけを行い、年度末までに約1,000自治体の参加を目標に、日々掲載物件数の増加・検索機能等の向上・サイト情報の充実を図っていきます。
「移住したい！田舎暮らしがしたい！」など、消費者のニーズが多様化する中、本バンクを通じた空き家等のマッチング促進を図り、地域活性化の実現に寄与していきます。

●全国版空き家・空き地バンクについて

株式会社LIFULL版 https://www.homes.co.jp/akiyabank/

アットホーム株式会社版 https://www.akiya-athome.jp/

※執筆の内容は、2017年11月末時点によるものです。