実際の取引価格情報を入手することは容易ではありません。そこで、まずは広告等に掲載されている物件の賃料情報を調べます。ただし、実際に取引される賃料と掲載された賃料が一致するとは限りませんので、あくまでもおおよその相場を把握するための参考情報として活用してください。
地域別の平均的な賃料相場やその動向については、様々な統計情報が公表されています。
地域別の相場などを知ることによって、エリアごとのおおむねの賃料相場やその変動を把握することができ、希望条件(対象エリア・賃料等)や予算などを整理していくときに活用することができます。また、相場の上昇や下降に合わせて、過去の特定の地点の価格情報を現時点の価格に補正する(時点修正)場合にも活用できます。
指定流通機構では、地域ごとの取引動向情報を公表しています。
○指定流通機構とは?
指定流通機構とは、宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣が指定する公益法人で、現在、全国で4法人が設立されています。各指定流通機構は、不動産流通の円滑化等を目的として、宅地建物取引業者が取り扱う不動産情報の集約と宅地建物取引業者間の情報交換を、ネットワークシステムを通じて行っています。また、登録された不動産の契約が成立したときには、実際の取引価格などの情報が指定流通機構に報告されます。指定流通機構の市況情報は、報告された取引情報を集計することで提供されています。なお、この4法人が運営する不動産流通ネットワークシステムは、通称で「レインズ」(REINS=Real Estate Information Network System)と呼ばれています。また、指定流通機構そのものをレインズと呼ぶこともあります。
指定流通機構についての詳細は、こちら
○市況情報で使われている用語の解説
(1)成約物件=指定流通機構に契約が成立したと報告された物件(契約済みの物件)
(2)新規登録物件=新たに指定流通機構に登録された物件(新規募集の物件)
(3)在庫物件=指定流通機構に登録中の物件(募集中の物件)
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