トップ>不動産トピックス>首都圏で2022年に成約した既存（中古）マンション、3割超が築31年以上
2023年3月22日
（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）はこのたび、「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」を発表した。同機構に登録された不動産物件のうち、首都圏における既存（中古）マンションおよび既存（中古）一戸建て住宅の成約・新規登録物件について、築年数（建築後経過年数）の観点から見た2022年（1～12月）の動向をまとめたもの。
平均築年数を見ると、既存（中古）マンションでは、成約物件で23.33年（前年（2021年）22.67年）、新規登録物件で28.16年（同27.23年）と、「前年に比べて乖離幅が拡大」した。既存（中古）一戸建てでは、成約物件で21.31年（同21.20年）、新規登録物件で23.68年（同23.78年）となり、「5年ぶりに前年に比べて乖離幅が縮小」する結果となった。
築年帯別構成比率を見ると、既存（中古）マンションの成約物件では、築6～10年（前年14.2％→14.4％）、築16～20年（同13.3％→13.8％）、築31年以上（同29.7％→31.5％）の比率が前年より拡大し（図）、築31年以上は3割を超えた。新規登録物件では、築16～20年（同9.4％→10.2％）、築21～25年（同9.6％→10.0％）、築31年以上（同44.7％→46.9％）の比率が前年より拡大した。同機構では、「築25年以下は成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回り、需要の高さ示す」としている。
既存（中古）一戸建ての成約物件では、築0～5年（同11.3％→12.6％）、築21～25年（同12.8％→13.2％）、築26～30年（同10.5％→10.8％）、築31年以上（同24.0％→24.3％）の比率が前年より拡大した。新規登録物件では、築0～5年（同12.0％→13.0％）、築6～10年（同11.2％→11.6％）、築26～30年（同11.0％→11.3％）の比率が拡大する結果となった。
成約物件の構成比率が新規登録物件の構成比率を上回り、「需要の高さを示す」のは、既存（中古）マンションでは築25年以下、既存（中古）一戸建てでは築6～25年だった。
出典：（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」
対新規登録成約率（成約件数／新規登録件数）を見ると、既存（中古）マンションでは築6～10年の35.2％（前年40.7％）、既存（中古）一戸建てでは、築6～10年の32.8％（同40.8％）が最も高かった。既存（中古）マンション、既存（中古）一戸建てとも、全ての築年帯で前年より下落する結果となった。
築年帯別に物件属性を見ると、既存（中古）マンションの成約価格は、築10年以下が6,000万円台、築11～20年が5,000万円台、築21～25年が4,000万円台、築26年以上が2,000万円台だった（表）。面積は、全ての築年帯で成約物件が新規登録物件を上回った。
既存（中古）一戸建ての成約価格は、築20年以下が4,000万円台、築21～30年が3,000万円台、築31年以上が2,000万円台だった。土地面積・建物面積は、「成約物件・新規登録物件とも経年するにつれて規模が大きくなる傾向」にあるという。
出典：（公財）東日本不動産流通機構 「築年数から見た首都圏の不動産流通市場（2022年）」
