トップ>不動産トピックス>2022年の新築一戸建て供給戸数・既存(中古)一戸建て流通量、ともに前年から減少
2023年2月22日
(株)東京カンテイはこのたび、「マンション・一戸建て住宅データ白書 2022」を発表した。2022年におけるマンションおよび一戸建て住宅の新築・既存(中古)市場動向をまとめたもの。 ここでは、一戸建ての市場動向について紹介する。
集計対象は、全国の土地面積50~300㎡で、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内またはバス20分以内の、土地・建物ともに所有権の木造一戸建て。
2022年に供給された新築一戸建て住宅は、全国で11万4,207戸で(表1)、前年(2021年)の11万4,643戸から0.4%減少した。同社では「コロナ禍から回復基調にあったが実需の慎重姿勢は継続しており、2022年はやや数字を落とした」としている。
圏域別に見ると、首都圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)は5万466戸(前年比0.9%減)で、近畿圏(大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県)は1万6,701戸(同3.8%減)、中部圏(愛知県、岐阜県、三重県、静岡県)は1万6,219戸(同3.5%減)となった。
2022年の首都圏における新築一戸建て住宅の一戸当たりの平均価格は4,523万円で(表2)、前年の4,107万円から10.1%と大きく上昇し、「2015年の調査開始以来最高額を2年連続で更新」する結果となった。近畿圏は3,544万円(同6.4%上昇)で、「2018年から3年連続して3%前後の大きな上昇を維持し、2021年はやや落ち着いていたが、再び大きく上昇」した。中部圏は3,396万円(同6.0%上昇)で、「2015年の調査開始以降7年連続で価格の上昇が続いている」という。
出典:(株)東京カンテイ 「マンション・一戸建て住宅データ白書 2022」
2022年に全国で流通した既存(中古)一戸建て住宅は7万2,624戸で(表1)、前年の8万769戸から10.1%減少した。
圏域別に見ると、首都圏は2万6,539戸(前年比11.2%減)、近畿圏は1万7,717戸(同14.7%減)、中部圏は6,898戸(同9.5%減)だった。
2022年の首都圏における既存(中古)一戸建て住宅の一戸当たりの平均価格は3,919万円で(表2)、前年の3,556万円から10.2%と大きく上昇した。近畿圏は2,518万円(同5.3%上昇)だった。中部圏は2,391万円(同1.4%上昇)で「6年連続の上昇となったが、2020年の変動率が+3.9%であったことと比べると、上昇幅は徐々に縮小している」という。
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