トップ>不動産トピックス>2022年の新築一戸建て供給戸数・既存（中古）一戸建て流通量、ともに前年から減少
2023年2月22日
（株）東京カンテイはこのたび、「マンション・一戸建て住宅データ白書 2022」を発表した。2022年におけるマンションおよび一戸建て住宅の新築・既存（中古）市場動向をまとめたもの。 ここでは、一戸建ての市場動向について紹介する。
集計対象は、全国の土地面積50～300㎡で、最寄り駅からの所要時間が徒歩30分以内またはバス20分以内の、土地・建物ともに所有権の木造一戸建て。
2022年に供給された新築一戸建て住宅は、全国で11万4,207戸で（表1）、前年（2021年）の11万4,643戸から0.4％減少した。同社では「コロナ禍から回復基調にあったが実需の慎重姿勢は継続しており、2022年はやや数字を落とした」としている。
圏域別に見ると、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）は5万466戸（前年比0.9％減）で、近畿圏（大阪府、兵庫県、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県）は1万6,701戸（同3.8％減）、中部圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）は1万6,219戸（同3.5％減）となった。
2022年の首都圏における新築一戸建て住宅の一戸当たりの平均価格は4,523万円で（表2）、前年の4,107万円から10.1％と大きく上昇し、「2015年の調査開始以来最高額を2年連続で更新」する結果となった。近畿圏は3,544万円（同6.4％上昇）で、「2018年から3年連続して3％前後の大きな上昇を維持し、2021年はやや落ち着いていたが、再び大きく上昇」した。中部圏は3,396万円（同6.0％上昇）で、「2015年の調査開始以降7年連続で価格の上昇が続いている」という。
出典：（株）東京カンテイ 「マンション・一戸建て住宅データ白書 2022」
2022年に全国で流通した既存（中古）一戸建て住宅は7万2,624戸で（表1）、前年の8万769戸から10.1％減少した。
圏域別に見ると、首都圏は2万6,539戸（前年比11.2％減）、近畿圏は1万7,717戸（同14.7％減）、中部圏は6,898戸（同9.5％減）だった。
2022年の首都圏における既存（中古）一戸建て住宅の一戸当たりの平均価格は3,919万円で（表2）、前年の3,556万円から10.2％と大きく上昇した。近畿圏は2,518万円（同5.3％上昇）だった。中部圏は2,391万円（同1.4％上昇）で「6年連続の上昇となったが、2020年の変動率が＋3.9％であったことと比べると、上昇幅は徐々に縮小している」という。
