トップ>不動産トピックス>2023年の新築マンション供給、首都圏・近畿圏とも前年から増加の予測
2023年1月25日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2023年の供給予測―」を発表した。2022年の供給数は、1～11月の確定値と12月の予測値から算出している。2023年供給予測の対前年比は、2022年の予測値との比較によるもの。
首都圏における2022年のマンション供給は、前年（2021年）比8.4％減の3.08万戸と予測（表1）。同研究所では、「資材供給の不透明感などで落ち込む」と見ている。2023年は、「東京23区、都下、千葉県が大幅増」と見ており、前年（2022年）比3.9％増の3.2万戸と予測している。
エリア別では、「東京23区の大規模案件、超高層物件が市場をけん引」すると見ており、東京23区で1万4,000戸（前年比9.4％増）、都下で2,500戸 （同8.7％増）、神奈川県で7,500戸（同4.2％増）、埼玉県で4,000戸（同16.7％減）、千葉県で4,000戸（同8.1％増）と見込んでいる。
また、同研究所では、2023年の商品企画のテーマは「引き続きZEH化」で、「光熱費の高騰などで改めて省エネに脚光」と見ている。
出典：（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2023年の供給予測―」
近畿圏における2022年のマンション供給は、「当初予測の1.85万戸より下振れ」し、前年（2021年）比11.4％減の1.68万戸と予測（表2）。2023年は、「依然続く価格上昇の影響により、微増に留まる」と見ており、前年（2022年）比7.1％増の1.8万戸と予測した。
エリア別では、「大阪府下と兵庫県下は増加、大阪市部と神戸市部が減少」すると見ており、大阪市部で6,500戸（前年比5.1％減）、大阪府下で4,500戸（同28.6％増）、神戸市部で1,300戸（同10.3％減）、兵庫県下で2,600戸（同36.8％増）、京都市部で1,700戸（同3.0％増）、京都府下で150戸（同51.6％減）、奈良県で200戸（同37.5％減）、滋賀県で900戸（同38.5％増）、和歌山県で150戸（同11.8％減）の見込み。
また、同研究所では、「超高層物件は、大阪市中心部から府下へ広がり、2023年も活発な見通し」で、「都市部の価格高騰により、ファミリー層の郊外・広面積需要は引き続き旺盛」と見ている。
出典：（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2023年の供給予測―」
