トップ>不動産トピックス>既存（中古）マンション相場価格、前期と比べ首都圏で6.4％、近畿圏で4.0％、中部圏で2.4％上昇
2022年9月28日
（株）東京カンテイはこのたび、「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2022年上半期）」を発表した。既存（中古）マンション価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定し、「中古マンション相場価格」として算出。その推移から正味のトレンドを調査・分析したもの。
対象は、（1）築10年プラスマイナス5年（2）最寄駅から徒歩15分以内（3）既存（中古）流通事例数が3件以上または総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）の条件を満たす物件。
2022年上半期（1～6月）における首都圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は302.8万円で（表1）、前期（2021年下半期）の284.7万円から6.4％上昇し、19期連続での上昇となった。「2021年以降は3期連続で6％以上の上昇率を示すなど、力強さが目立っている」という。
都県別に見ると、東京都は357.0万円（前期比4.8％上昇）、神奈川県は231.1万円（同4.5％上昇）、埼玉県は187.2万円（同8.7％上昇）、千葉県は170.6万円（同9.2％上昇）となり、全ての都県で上昇した。特に、「最近では価格上昇が先行していた東京都よりも相対的に割安感が強まった埼玉県や千葉県で高い上昇率を示す」結果となった。
主要エリア別に見ると、東京23区は374.7万円（同3.9％上昇）で、「上昇率自体は6％以上だった前年からやや鈍化して」おり、都心※1（515.0万円、前期比3.8％上昇）、城南・城西※2（同372.8万円、2.2％上昇）、城北・城東※3（同285.1万円、3.3％上昇）のいずれも前期の上昇率を下回った。横浜市、川崎市、さいたま市、千葉市も前期より上昇しており、特に、さいたま市（同236.3万円、12.8％上昇）は「大幅上昇して横浜市の水準に迫る」結果となった。
※1 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区
※2 品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区
※3 台東区、墨田区、江東区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
出典：（株）東京カンテイ 「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2022年上半期）」
2022年上半期における近畿圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は200.1万円（前期比4.0％上昇）で（表2）、「新型コロナ禍の2年目以降は3％台～4％台の上昇率を示し続ける」結果となった。
府県別に見ても、全ての府県で前期より上昇したが、大阪府（197.2万円、前期比3.1％上昇）、兵庫県（同191.8万円、3.1％上昇）、滋賀県（同146.1万円、1.0％上昇）では、上昇率が前期から縮小した。一方、「京都府・奈良県・和歌山県においては上昇率が拡大しており、京都府と和歌山県に至っては5％以上と比較的大きい上昇率を示している」という。
主要エリア別に見ると、大阪市は220.4万円（前期比3.0％上昇）で20期連続で上昇した。神戸市（198.3万円、前期比0.4％）では「小幅な上昇に留まった」一方で、堺市（同140.8万円、4.0％上昇）や京都市（同261.7万円、4.8％上昇）は、近畿圏平均以上の上昇率となった。
中部圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は154.3万円（前期比2.4％上昇）で（表3）、19期連続で上昇したが、「価格水準をけん引する愛知県やその中心部の名古屋市で上値が重くなったことに伴って、上昇度合いがやや鈍化」した。
県別に見ると、愛知県、静岡県、三重県では前期より上昇したが、岐阜県では4期ぶりに下落するなど「硬軟入り交じった動きを見せている」という。
主要エリア別に見ると、名古屋市（177.0万円、前期比2.2％上昇）は3期連続で上昇し、静岡市は「前期に生じていたバイアスによる反動から今期は一転して159.3万円まで大幅に上昇し、2021年の上半期に記録した最高値を上回る」結果となった。
出典：（株）東京カンテイ 「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2022年上半期）」
