トップ>不動産トピックス>首都圏の新築分譲一戸建て、平均購入価格は2014年以降で最高の4,331万円
2022年4月27日
(株)リクルートはこのたび、「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県※1)における2021年1~12月の新築分譲一戸建て購入契約者を対象として、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査し、2,502件の回答を集計したもの。
なお、年によって調査方法や対象の物件種別は異なるが、各年とも新築分譲一戸建て契約者のサンプルのみで集計している。また、調査では、基本的には調査開始以降全てのデータを掲載しているが、途中から調査するようになった設問もあるため、経年データの開始年は設問によって異なる。
※1 茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市のみ対象
首都圏における新築分譲一戸建ての購入物件の所在地は、「東京都下」(24.1%)、が最も多く、次いで「埼玉県」(22.5%)、「神奈川県」(20.5%)、「千葉県」(17.0%)、「東京23区」(15.1%)、「茨城県」(0.7%)の順となった。前年(2020年)と比べ、「東京23区」は12.1%から3ポイント増加した。
平均購入価格は4,331万円(図1)で、2014年以降で最高となった。
価格帯で見ると、「3,500~4,000万円未満」(17.0%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(16.8%)、「4,000~4,500万円未満」(12.9%)の順となった。3,000万円台が全体の3分の1を占める一方、「6,000万円以上」が11.4%となり、前年の6.2%から2倍近くに増加した。
エリア別では、東京23区は6,061万円(前年5,418万円)、東京都下は4,628万円(同4,232万円)、神奈川県は4,144万円(同3,768万円)、埼玉県は3,670万円(同3,152万円)、千葉県は3,485万円(同3,128万円)、茨城県は3,381万円(同3,388万円)となり、茨城県を除く全てのエリアで前年より上昇した。
平均建物面積は99.0㎡(同99.0㎡)で、「100~105㎡未満」(25.2%)が最も多く、次いで「95~100㎡未満」(22.1%)、「105~110㎡未満」(12.2%)の順となった。
平均土地面積は120.5㎡(同120.7㎡)で、「100~120㎡未満」(32.7%)が最も多く、次いで「120~140㎡未満」(23.9%)、「80~100㎡未満」(11.6%)の順となった。
出典:(株)リクルート 「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の平均年齢は36.7歳(前年36.5歳)で(図2)、「30~34歳」(28.9%)が最も多く、次いで「35~39歳」(24.8%)、「40代」(21.7%)の順となり、30代が過半数を占めた。
ライフステージ別では、「子どもあり世帯」(63.9%)が最も多く、「夫婦のみ世帯」は27.3%、「シングル世帯」は3.3%だった。共働き世帯※3の割合は65.3%(同60.6%)で、2014年以降で最も高くなった。
平均世帯総年収は779万円(同741万円)で、2014年以降で最も高くなった。
平均自己資金は573万円(同468万円)で、「自己資金0(フルローン)」(25.3%)と「200万円未満」(22.7%)が合わせて約半数を占める結果となった。
平均ローン借入額は4,075万円(同3,662万円)で、「4,000~5,000万円未満」(26.4%)が最も多く、次いで「3,500~4,000万円未満」(18.7%)、「3,000~3,500万円未満」(18.2%)の順となった。
住まいの購入を思い立った理由(複数回答・3つまで)は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」(59.5%)が最も多く、次いで「もっと広い家に住みたかったから」(42.2%)、「持ち家のほうが自由に使えて気兼ねがないから」(26.0%)の順となった。「もっと広い家に住みたかったから」は、前年の37.1%から5.1ポイント増加し、2014年以降で初めて4割超となった。
※3 世帯主・配偶者ともに、正社員、契約社員、公務員・団体職員、自営業、医師・弁護士・税理士・会計士等、アルバイト・パートのいずれかに該当する者
出典:(株)リクルート 「2021年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」