トップ>不動産トピックス>住宅購入・建築検討者のコロナ禍拡大の住まい探しへの影響、「影響はない」が約半数
2022年3月30日
（株）リクルートはこのたび、「『住宅購入・建築検討者』調査（2021年12月）」の結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）、東海（愛知県、岐阜県、三重県）、関西（大阪府、京都府、奈良県、兵庫県、和歌山県、滋賀県）、札幌市、仙台市、広島市、福岡市に在住で、過去1年以内（2021年7月～12月下旬の期間）に住宅の購入・建築、リフォームについて具体的な一定の行動を取り、かつ検討に関与している20～69歳の男女を対象として、2021年12月18～28日にインターネット調査を実施し、1,150件を集計対象としたもの。
新型コロナウイルス感染症拡大が、住まい探しに影響を及ぼしたかを複数回答で聞いたところ、「影響はない」が47％となり（図1）、約半数を占めた。拡大が始まった当初（2020年4月～5月下旬検討者）の36％と比べると11ポイント上昇しており、同社では「コロナ禍による住まい探しへの影響は小さくなっている様子がうかがえる」としている。
また、新型コロナウイルス感染症拡大が、暮らし全般に及ぼした影響を複数回答で聞いたところ、「影響があったとする割合は全体的に減少している」という。中でも「仕事（通勤する日数が減った、家の中で仕事をする機会が増えた）、余暇（家の中で余暇を過ごす機会が増えた、家の周りで散歩する機会が増えた）への影響が特に減少している」といい、同社では「前回（2021年1月～6月中旬検討者）より行動範囲がやや広がった様子がうかがえる」としている。
テレワーク実施割合を単一回答で聞いたところ、実施率※1は、首都圏で59％、東海で27％、関西で37％、札幌市で37％、仙台市で28％、広島市で33％、福岡市で42％となった。首都圏では、実施率は前回（58％）とほぼ同じだが、「90％以上」との回答が21％から12％に減少し、「10％以上～30％未満」が5％から16％に増加したことから、同社では「テレワークで就業する割合は下がっている」としている。
※1 実施率は、実施割合にかかわらず実施した人の合計値を掲載
出典：（株）リクルート 「『住宅購入・建築検討者』調査（2021年12月）」
新型コロナウイルス感染症拡大前と比べて、住宅に求める条件が変わったかを複数回答で聞いたところ、「部屋数がほしくなった」「日当たりのよい住宅がほしくなった」（同率24％）が最も多く、次いで「広いリビングがほしくなった」（23％）、「遮音性に優れた住宅に住みたくなった」（21％）の順となった。「コロナ禍拡大の当初と比べると、仕事専用スペースを求める割合などが減少した」という。
また、新型コロナウイルス感染症拡大により、住宅の契約時期が当初の想定と変わったかを単一回答で聞いたところ、「変わらない」（76％）が最も多かった（図2）。「早まった」は全体では20％（「半年弱早まった」「半年～1年弱早まった」「1～2年弱早まった」「2～3年弱早まった」「3年以上早まった」の合計）で、テレワークを実施している人では32％と高くなっている。一方、「遅くなった」は全体で3％（「半年弱遅くなった」「半年～1年弱遅くなった」「1～2年弱遅くなった」「2～3年弱遅くなった」「3年以上遅くなった」の合計）だった。
出典：（株）リクルート 「『住宅購入・建築検討者』調査（2021年12月）」
