トップ>不動産トピックス>2021年10～12月の住宅景況感、総受注戸数はマイナス、総受注金額はプラスに
2022年3月2日
（一社）住宅生産団体連合会（以下、住団連）はこのたび「経営者の住宅景況感調査（令和3年度第4回）」を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員を対象として、低層住宅に関する経営者の住宅景況感を調査し、15社の回答を得たもの。1993年10月から年4回実施しており、今回の調査対象は2021年10～12月（2021年度第3四半期）。2022年1月にアンケート調査を行った。
調査では、（1）一戸建て注文住宅（2）一戸建て分譲住宅（3）低層賃貸住宅（4）リフォームの事業について、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3ヶ月間の実績・向こう3ヶ月間の見通しを、前年同期と比べ「10％程度以上良い」「5％程度良い」「変わらず」「5％程度悪い」「10％程度以上悪い」の5段階でたずね（リフォームについては金額のみ）、景況感指数※1を算出した。
2021年10～12月における実績の景況感指数は、総受注戸数がマイナス9（前期（2021年7～9月）マイナス9）で（図1）、総受注金額がプラス36（同プラス36）となった（図2）。向こう3ヶ月（2022年1～3月）の見通しは、総受注戸数はプラス9、総受注金額はプラス23で、「4期連続プラスの見通し」となった。なお、比較対象である前年（2021年）同時期は、1都3県（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県）に対して1月8日から2度目の緊急事態宣言が出された時期である。
一戸建て注文住宅では、受注戸数がマイナス39（同プラスマイナス0）、受注金額がマイナス15（同プラス31）となった。なお、実績期間の2021年10～12月は、「住宅ローン減税における控除期間13年の特例措置が9月末で契約期限（注文住宅）を迎えた直後の時期に該当する」という。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス18、受注金額はプラス31で、「4期連続でプラスの見通し」となった。
一戸建て分譲住宅では、受注戸数はマイナス56（同マイナス56）、受注金額はマイナス44（同マイナス50）で、2期連続のマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数・受注金額ともにマイナス11で、「3期連続でマイナスの見通し」となった。住団連では、「一戸建て注文住宅の見通しが4期連続プラスであるのに対し、一戸建て分譲住宅の見通しは厳しいものとなった」としている。
低層賃貸住宅では、受注戸数はプラス23（同マイナス9）、受注金額はプラス36（同プラス9）だった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はプラス14、受注金額はプラス18で、「前期のマイナス予想から一転し、プラスの見通し」となった。
リフォームでは、受注金額がプラス35（同マイナス8）だった。向こう3ヶ月の見通しは、受注金額がプラス42で、「4期連続のプラス」の見通しとなった。
※1 「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化したもので、最大が「プラス100」、最小が「マイナス100」。全回答が「10％程度以上良い」の場合、指数はプラス100に、全回答が「10％程度以上悪い」の場合、指数はマイナス100となる。
出典：（一社）住宅生産団体連合会 「経営者の住宅景況感調査（令和3年度第4回）」
2021年度の新設住宅着工戸数の予測を聞いたところ、回答した15社の平均は、総戸数83.8万戸（前回（2021年10月調査時）82.8万戸）だった。利用関係別で見ると、持ち家は27.7万戸（同27.2万戸）、分譲住宅は24.5万戸（同24.7万戸）、賃貸住宅は30.9万戸（同30.3万戸）となった。
また、向こう6ヶ月間の住宅メーカーの経営指標となる「所得の伸び」「家賃の動向」「金利の動向」「資材価格」「建築の手間賃」「地価の動向」「展示場来場者数」「技能職人（大工）」について聞いたところ※2、2021年7月度調査と比べ、「所得の伸び」では「上がる」が0社から2社に増加した。「家賃の動向」「金利の動向」「資材価格」「建築の手間賃」では変化はなかった。「地価の動向」では「安定化」が9社から12社に増加した。「展示場来場者数」では「増える」が2社から1社に、「変わらず」が8社から6社に減少した一方で、「減る」が5社から7社に増加し、「見通しが悪化」した。「技能職人（大工）」では、「充足」が8社から5社に減少し、「不足」が7社から10社に増加した。
※2 「所得の伸び」「家賃の動向」「金利の動向」「資材価格」「建築の手間賃」では「上がる」「変わらず」「下がる」のいずれか、「地価の動向」では「上がる」「安定化」「下がる」のいずれか、「展示場来場者数」では「増える」「変わらず」「減る」のいずれか、「技能職人（大工）」では「過剰」「充足」「不足」のいずれかを聞いた。
