トップ>不動産トピックス>テレワーカーは、5割に住宅購入意向があり、利便性を重視して都心派が多い
2022年1月19日
カーディフ生命保険（株）はこのたび、「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」の結果を発表した。2021年10月8～13日に、全国の20～59歳の男女を対象としてインターネット調査を実施し、2,149人（男性1,088人、女性1,061人）の有効回答を得たもの。住宅購入経験者に対する設問は、前回との比較のため、2020年3月以降の住宅購入者397人（20～59歳男女）を加えて分析を行った。
住宅を購入した560人に、住宅購入理由を複数回答で聞いたところ、「自分の家を持ちたかった」（57.3％）が最も多く（図1）、次いで「家賃を払い続けるのがもったいない」（25.9％）、「資産として残るから」（24.3％）の順となった。年代別に見ると、30代では「資産として残るから」「ローンを組めるうちに購入したかった」「金利や税制が有利」で他の年代よりも割合が高く、同社では「マネーへの意識の高まりがうかがえる」と見ている。
一方、住宅購入後の後悔を複数回答で聞いたところ、3年連続で「団体信用生命保険の特約※1を付ければよかった」（39.1％）が最も多く、次いで「住宅ローンを比較すればよかった」（13.2％）、「金融知識をつけておけばよかった」（10.7％）の順となった。
また、住宅ローン利用者449人に、住宅ローン借入形態を単一回答で聞いたところ、「単独ローン※2」（78.6％）が最も多く、次いで「連帯保証※3」（11.8％）、「連帯債務※4」（6.2％）の順となった。
| ※1 | ここでいう「特約」とは、死亡・高度障害の保障に上乗せする、がん保障（がんと診断されたら残りの住宅ローンが保険金で返済される）、脳卒中・急性心筋梗塞保障（所定の状態となったら残りの住宅ローンが保険金で返済される）、就業不能保障（病気やケガで働けなくなったら一定期間月々のローン返済が保障される）、失業保障（非自発的に失業したら一定期間月々のローン返済が保障される）などの保障を指す |
| ※2 | 1人でローンを契約 |
| ※3 | 夫婦などの収入を合算して1つのローンを契約。債務者の返済が滞ると連帯保証人に返済義務が発生する |
| ※4 | 夫婦などの収入を合算して1つのローンを契約。2人が返済義務を負う |
出典：カーディフ生命保険（株） 「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」
住宅未購入者のうち住宅購入意向がある人は36％だったが、テレワーカー※5では51％で、そのうち「1年以内に購入したい人が22％にのぼり、購買意欲の高まりがうかがえる」結果となった。
住宅購入意向がある570人に、住宅を購入したい理由を複数回答で聞いたところ、「自分の家を持ちたい」（61.8％）が最も多く、次いで「老後の安心のため」（29.6％）、「自分だけの空間をつくりたい」（24.0％）の順となった。テレワーカーでは、「『趣味を追求するための空間がほしい』25％、『自分だけの空間をつくりたい』29％、『在宅勤務になった／増えた』16％が昨年より大きく上昇」したといい、同社では「在宅勤務の長期化を背景に、パーソナルスペースを求める人が増加した」と見ている。
また、住宅検討場所を単一回答で聞いたところ、都心がよいと回答した「都心派」が48.2％（図2）、郊外がよいと回答した「郊外派」が51.8％となった。テレワーカーでは「都心派」が58.9％、「郊外派」が41.1％となり、都心がよい理由として「職場が近いから」「新型コロナ終息後も在宅勤務が続きそうだから」「在宅勤務が将来的にはできなくなると思うから」が挙げられていることから、同社では「ポストコロナでの働き方が不透明な中、職場への利便性を重視している傾向がうかがえる」と見ている。
※5 これまでテレワークを経験したことがある（頻度問わず）
出典：カーディフ生命保険（株） 「第3回 生活価値観・住まいに関する意識調査」
