トップ>不動産トピックス>地方移住に関心がある人は約3割、移住後は6割以上が現在の職場での勤務を続けたい
2022年1月5日
(株)NTTデータ経営研究所とNTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション(株)は、このたび、共同で行った「地方移住とワーケーションに関する意識調査」の結果を発表した。2021年9月14~17日に、東京23区、千葉県(千葉市、船橋市、松戸市)、神奈川県(横浜市、川崎市、相模原市)、埼玉県(さいたま市、川口市、川越市)、大阪市、名古屋市に居住する30代~50代の就業している男女を対象としてインターネット調査を実施し、1,035人(男性812人、女性223人)の有効回答を得たもの。
地方移住(郊外を含む)への関心を単一回答で聞いたところ、「関心がある」は27.9%(「コロナ禍以前から関心がある」15.0%、「コロナ禍を機に、関心を持った」12.9%)だった。地方移住に関心がある人に、地方移住の検討状況を単一回答で聞いたところ、移住に向けた検討・実施に向けた準備を開始している人は47.6%(「興味があり検討している」38.2%、「実施に向けて準備している」9.4%)だったが、「興味があるが難しい」も50.0%を占め、「既に実施している」は2.4%にとどまった。
地方移住に際し重要視する要素を複数回答で聞いたところ、「スーパー等、生活インフラへの距離や店舗数」(52.8%)が最も多く、次いで「住宅費の安さ」(50.0%)、「都心からのアクセス」(48.3%)の順となった。同社では「地方に移住したい一方で、生活レベルを維持しつつ、都心への交通については一定の利便性を保ちたいという意図がみえる」としている。
地方移住の候補地を複数回答で聞いたところ、千葉県・神奈川県・長野県(いずれも15.3%)が最も多く、次いで、東京都23区外(12.2%)、埼玉県(11.8%)の順となった。
また、候補地を選んだ理由(複数回答)は、「自然環境が豊かだから」(49.3%)が最も多く(図1)、次いで「現在の職場への通勤が可能だから」(30.2%)、「家賃が安いから」(29.9%)の順となった。
出典:NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション 「地方移住とワーケーションに関する意識調査」
地方移住後の就業に関する意向を単一回答で聞いたところ、「主にテレワークを行いながら現在の職場での勤務を続けたい」(44.4%)が最も多く(図2)、「現在の勤務先で働き続けることを前提とした地方移住を検討している」人は6割以上(「主にテレワークを行いながら現在の職場での勤務を続けたい」44.4%、「主に通勤しながら現在の職場での勤務を続けたい」16.3%、「現在の勤務先において、移住先に近い事業所に異動して勤務を続けたい」5.6%)となった。
ワーケーションに関する知識・経験の有無を単一回答で聞いたところ、「ワーケーションを経験したことはないが、ニュースやテレビ等で『ワーケーション』という言葉を見聞きしたことがあり、他者にワーケーションがどのようなものかを簡単に説明することができる」(47.4%)が最も多く、次いで「ニュースやテレビ等で『ワーケーション』という言葉を見聞きしたことはあるが、どのようなものかはよく知らない」(31.8%)、「『ワーケーション』という言葉を見聞きしたことが無い」(14.2%)の順となった。「ワーケーションを経験したことがあり、他者にワーケーションがどのようなものかを簡単に説明することができる」は6.6%にとどまり、同社では「ワーケーションが広く社会で認知されつつある」一方で、「ワーケーションの実施には依然として大きな障壁が存在すると考えられる」としている。
出典:NTTデータ経営研究所/NTTコム オンライン・マーケティング・ソリューション 「地方移住とワーケーションに関する意識調査」