トップ>不動産トピックス>不動産の購入・賃貸を検討している人の約8割が「オンライン契約を利用してみたい」
2021年12月22日
（株）いい生活とGMOグローバルサイン・ホールディングス（株）はこのたび、「不動産DXニーズに関する共同調査」の結果を発表した。2021年10月8～18日に、現在、不動産の購入・賃貸を考えている、または1年以内にその予定がある22～60歳の男女500人を対象として、インターネット調査を実施したもの。
2021年3月から可能となった、オンラインによる重要事項説明（IT重説）について、知っているかを単一回答で聞いたところ、「知っていて利用したことがある」が15.6％、「知っているが利用したことはない」が30.6％となり、合計で46.2％がIT重説を認知していることがわかった。
Web会議システムなどを通して自宅にいながら物件を確認できる、オンライン内見サービスを知っているかを単一回答で聞いたところ、「知っていて利用したことがある」（19.2％）より、「知っているが利用したことはない」（47.4％）が多かった。
オンライン内見を「知っているが利用したことはない」と回答した237人に、利用しなかった理由を複数回答で聞いたところ、「実際に部屋を訪問してみないとわからないことがあると思うため」（72.2％）が最も多く、次いで「建物の周辺環境がわかりにくいため」（43.5％）、「家にネットワーク環境がない、もしくは回線状況に不安があるため」（16.0％）の順となった。一方、オンライン内見を利用したことがある96人に、良かった点を複数回答で聞いたところ、「自宅にいながら部屋の様子を確認できたこと」（71.9％）が最も多く、次いで「内見の日程調整をしやすかったこと」（53.1％）の順となった。
また、機会があればオンライン内見を利用してみたいと思うかを単一回答で聞いたところ（図1）、「不動産を借りるときに利用したい」が27.4％、「不動産を買うときに利用したい」が22.6％、「不動産を借りるときも買うときも利用したい」が28.0％となり、合計で78.0％がオンライン内見を利用したいと考えていることがわかった。
出典：（株）いい生活・GMOグローバルサイン・ホールディングス（株） 「不動産DXニーズに関する共同調査」
2021年5月に成立したデジタル改革関連法によって、相手の同意があれば、今まで書面での交付が義務付けられていた契約書や重要事項説明書を完全オンライン化することが可能となった（注）が、機会があればオンライン契約を利用してみたいと思うかを単一回答で聞いたところ（図2）、「不動産を借りるときに利用したい」が26.0％、「不動産を買うときに利用したい」が27.0％、「不動産を借りるときも買うときも利用したい」が28.8％となり、合計で81.8％がオンライン契約を利用したいと考えていることがわかった。
契約書は紙とデータのどちらでやり取りを行うのが望ましいかを単一回答で聞いたところ、「データのほうが良い」（43.6％）が最も多く、次いで「紙の方が良い」（31.8％）、「どちらでも良い」（24.6％）の順となり、同社では「不動産契約のオンライン化に前向きであることがうかがえる」としている。
また、オンライン契約に対してどのような不安を感じるかを複数回答で聞いたところ、「予期しないトラブルが起こらないか」（60.0％）が最も多く、次いで「手続きをスムーズに行えるか」（54.0％）、「ネットワークが切断したり悪化したりしないか」（35.4％）の順となった。
なお、内見から契約までオンラインで完結できる不動産会社を積極的に利用したいと思うかを単一回答で聞いたところ、「利用したい」が62.6％（「そう思う」16.6％、「どちらかと言えばそう思う」46.0％）を占めた。
出典：（株）いい生活・GMOグローバルサイン・ホールディングス（株） 「不動産DXニーズに関する共同調査」
（公財）不動産流通推進センターによる注記：デジタル改革関連法で宅地建物取引業法改正部分については、社会実験を実施したうえで業界への周知を行いながら施行日を決定することになっており、現時点で完全オンライン化の実施には至っていません。
