トップ>不動産トピックス>土砂災害への意識、「この1年で身近な問題として考えるようになった」が約6割
2021年11月10日
応用地質（株）はこのたび、「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」の結果を発表した。2021年9月16～21日に、自身や親族が、丘陵地や斜面に造成した土地、またはそれらに隣接する場所に住む20～69歳の男女1,000人を対象としてインターネット調査を実施したもの。
この1年で都市部でも土砂災害が増えているが、土砂災害に関して、自身の意識が変わったかを単一回答で聞いたところ、「この1年で、少し身近な問題として考えるようになった」が35.4％、「この1年で、危機意識が高まり、自分事として考えるようになった」が24.1％となり、合計すると59.5％が「自分の身近な問題」として考えるようになったことがわかった。一方、「以前から特に危機意識は持っておらず、この1年も特に変わらない」も24.1％を占めた。
危機意識を持っている759人に、土砂災害に関して、実際に起こした行動があるかを複数回答で聞いたところ、「土砂災害ハザードマップを確認した」（54.3％）が最も多く（図1）、次いで「地域の避難場所を確認した」（42.6％）、「自治体のHPを見た」（39.0％）の順となった。同社では「万が一、自身の住んでいるエリアで土砂災害が起きたときのために具体的な行動を起こしている人が多いことがわかった」としている。一方、「特になにもしていない」も15.3％で、「危機意識を持っていても具体的に何をすればいいかわからない人も一定数見受けられる」結果となった。
出典：応用地質（株） 「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」
2021年5月に避難情報に関するガイドラインが改定され、警戒レベルや避難情報の名称等が変更になった。「避難勧告」は廃止され、5段階の警戒レベルのうち警戒レベル4「避難指示」で必ず避難することとなったが、この5段階の警戒レベルを知っているかを単一回答で聞いたところ、「よく知っている」は31.7％と約3割にとどまり、約7割が「聞いたことはあるが内容はよくわからない」（46.2％）または「知らない」（22.1％）と回答する結果となった。同社では「適切な避難を促すガイドラインの改定だが、市民レベルではまだ十分に浸透せず、理解が追い付いていない現状が浮き彫りになった」としている。
また、自身もしくは親族の家の土地購入時（借家の場合は入居時）に、地盤の安全性について検討したことがあるかを複数回答で聞いたところ、「土砂災害について意識せず検討もしなかった」（49.2％）が最も多く（図2）、次いで「自分でハザードマップなどを調べた」（44.4％）、「専門業者に相談した」（11.3％）の順となった。同社では、「都市部など、これまで一度も斜面崩壊を起こしたことがないような場所でも災害が発生する可能性もあり、土砂災害ハザードマップなどのリスク情報の充実と活用がより重要になってくると考えられる」としている。
出典：応用地質（株） 「土砂災害に対する危機感や避難行動に関する意識調査」
