トップ>不動産トピックス>三大都市圏の既存（中古）マンション相場価格、前期と比べ上昇率が拡大
2021年9月29日
（株）東京カンテイはこのたび、「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2021年上半期）」を発表した。既存（中古）マンション価格変動に大きく影響する「築年数」と「立地」について一定の条件を設定し、「中古マンション相場価格」として算出。その推移から正味のトレンドを調査・分析したもの。
対象は、（1）築10年プラスマイナス5年（2）最寄駅から徒歩15分以内（3）既存（中古）流通事例数が3件以上または総戸数の2％以上（小規模物件に対する措置）の条件を満たす物件。
2021年上半期（1～6月）における首都圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は263.2万円で（表1）、前期（2020年下半期）の247.0万円から6.6％上昇し、17期連続での上昇となった。「直近にかけての前期比はプラス1％台～プラス2％台で推移していたが、今期はその上昇度合いが一段と強まる結果となった」という。
都県別に見ると、東京都は317.4万円（前期比6.5％上昇）、神奈川県は207.8万円（同4.7％上昇）、埼玉県は161.9万円（同6.2％上昇）、千葉県は150.6万円（同5.8％上昇）となり、全ての都県で「価格水準が大きく押し上がる」結果となった。
主要エリア別に見ると、東京23区は338.1万円（同6.0％上昇）で、「2013年以降は上昇傾向での推移が続いて」おり、都心※1（465.1万円、前期比4.6％上昇）、城南・城西※2（同338.1万円、6.2％上昇）、城北・城東※3（同260.2万円、5.8％上昇）のいずれも「前期の上昇率を大幅に上回っている」という。また、横浜市、川崎市、相模原市、さいたま市、千葉市も前期より上昇したが、「郊外エリアに位置する相模原市に限っては他の主要都市に比べて小幅な上昇率に留まる」結果となった。
※1 千代田区、中央区、港区、新宿区、文京区、渋谷区
※2 品川区、目黒区、大田区、世田谷区、中野区、杉並区
※3 台東区、墨田区、江東区、豊島区、北区、荒川区、板橋区、練馬区、足立区、葛飾区、江戸川区
出典：（株）東京カンテイ 「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2021年上半期）」
2021年上半期における近畿圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は184.0万円（前期比3.4％上昇）で（表2）、「10年以上にわたって上昇基調が続いている」という。
府県別に見ても、全ての府県で前期より上昇しており、特に大阪府（183.1万円、前期比2.9％上昇）、兵庫県（同178.1万円、3.1％上昇）は、「2012年以降、一貫した上昇傾向を示している」という。また、前期は220.1万円に下落した京都府も、229.1万円（前期比4.1％上昇）と比較的大きく上昇した。
主要エリア別に見ると、大阪市は204.4万円（同2.9％上昇）で18期連続での上昇となった。堺市、神戸市、京都市でも前期より上昇しており、同社では「新型コロナによる価格への負の影響は全く確認されていないのが現状」と見ている。
中部圏の既存（中古）マンション相場価格（坪単価）は143.4万円（同5.5％上昇）で（表3）、17期連続で上昇した。
県別に見ると、前期は下落となった愛知県、三重県も再び上昇に転じており、4期ぶりに全ての県で上昇した。
主要エリア別に見ると、名古屋市（166.3万円、前期比6.1％上昇）は2期ぶりに上昇し、静岡市、浜松市は5期連続で上昇した。静岡市は、前期から大幅に上昇しているが、同社では「価格水準が低い清水区における対象物件の減少に伴うもので、エリアバイアスによる影響が大きく出た結果」と見ている。
出典：（株）東京カンテイ 「中古マンション相場価格に関する調査レポート（2021年上半期）」
