トップ>不動産トピックス>マンション管理組合が設置する防犯カメラ、増設や新規設置で台数が増える傾向
2021年4月28日
大和ライフネクスト(株)マンションみらい価値研究所は、このたび、報告書「管理組合の防犯対策について」を発表した。同社が管理する分譲マンションの総会議案書および議事録を手がかりに、管理組合における最近の防犯カメラに関する動向を調査したもの。
同社で管理する分譲マンション3,950棟(2021年1月時点)のうち、「防犯カメラが設置されているのは、約90%」だという。
同社で管理を受託する管理組合において開催された総会(2019年12月~2020年11月の1年間)のうち、防犯カメラに関する議案についてサンプル調査(170件)を行ったところ、最も多いのは「既設カメラの更新・増設」(75%・128件)で(図1)、次いで「防犯カメラに関する細則関連」(14%・24件)、「新規設置(これまで防犯カメラ設置無し)」(10%・17件)の順となった。「既設カメラの更新・増設」では、128件のうち、増設を含むものは55件あるといい、同社では「既に設置されている防犯カメラ台数では不足すると判断し、台数を増やす検討をする事例が多いことが分かる」としている。
また、「既設カメラの撤去」は1%(1件)で、同社では「撤去よりも新規設置のほうが圧倒的に多く、また増設を行う件数も多くみられることから、分譲マンションでの防犯カメラの導入率およびマンションごとの設置台数は今後も右肩上がりになる」と推測している。
管理組合が既設の防犯カメラ設備を見直したり、新たに設置したりする理由を聞いたところ、「現在の契約(レンタル/リース)が満了となるため」「実際に事件・事故・いたずら・マナー違反があったため」「既設の防犯カメラ設備に不具合・故障があるため」などが多かったという。
出典:大和ライフネクスト(株)マンションみらい価値研究所 「管理組合の防犯対策について」
同社のコールセンターの受電履歴(2019年10月~2020年9月)から、「防犯カメラ」をキーワードに、どのような問い合わせがあるのかを調査したところ、最も多いのは「警察からの映像確認依頼」(38%・80件)で(図2)、次いで「居住者からの映像確認依頼」(32%・67件)、「防犯カメラ不具合・故障対応依頼」(27%・57件)の順となり、同社では「防犯カメラは設備機器である以上は不具合が起こりうること、そして犯罪やいたずらの抑止力としての機能だけでなく、映像確認によって、犯罪や事故などを立証する機能として、一般的に認知されていることが分かる」としている。
また、「管理組合の総会議案書および議事録を調査すると、防犯カメラ設置以外にも防犯対策を行っている事例が複数ある」といい、具体的には「侵入防止のフェンス・忍び返しの設置、防犯砂利敷き」「オートロックシステムの導入」「ホームセキュリティ」「巡回警備員による防犯」などがあったという。
出典:大和ライフネクスト(株)マンションみらい価値研究所 「管理組合の防犯対策について」