トップ>不動産トピックス>物件取得時に初回リフォームを行った人は6割超、リフォーム実施費用は平均356.4万円
2021年2月3日
(一社)住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」の結果を発表した。一般のリフォーム消費者を対象とした「住宅リフォーム実施者実態把握調査」「住宅リフォーム検討者実態把握調査」、リフォーム事業者を対象とした「住宅リフォーム事業者実態調査」の結果をまとめたもの。ここでは、消費者を対象とした調査結果を紹介する。
調査対象は、「住宅リフォーム実施者実態把握調査」(有効回答1,032人)は、過去3年以内に自身の住まい(物件築年数5年以上)のリフォームを実施した物件世帯主・自己所有に該当する全国の25歳以上の男女、「住宅リフォーム検討者実態把握調査」(有効回答1,031人)は、3年以内に自身の住まいに限らずリフォーム実施(物件築年数5年以上)を予定している全国の25歳以上の男女。いずれも2020年8月21~25日に、インターネット調査を実施した。
【実施者】【検討者】に、リフォーム実施回数を単一回答で聞いたところ、直近のリフォームが初回のリフォームだった人の割合は、【実施者】では49.9%で(図1)、残りの約半数が「2回以上のリフォームを実施している」結果となった。【検討者】でも、検討中のリフォームが初回のリフォームになる人は20.5%で、2回以上になる人は78.5%だった。
【実施者】のうち、直近のリフォームが初回リフォームだった人の割合を、売買契約の有無別に見ると、「物件取得とセットでリフォーム」が63.1%、「保有物件をリフォーム」が46.4%となり、「物件取得とあわせて初めてのリフォームを行う人が半数以上を占めている」結果となった。
また、【実施者】【検討者】に、リフォーム検討のきっかけを複数回答で聞いたところ、「設備や機器が古くなった、または壊れたから」(実施者39.6%、検討者39.7%)が最も多く、次いで「壁、床、天井、屋根など住宅の構造部分が古くなった、または壊れたから」(同37.8%、34.5%)、「今の住宅に長く住み続けたかったから」(同25.1%、31.9%)の順となった。
出典:(一社)住宅リフォーム推進協議会 「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」
【実施者】に、リフォーム検討時の予算を聞いたところ、平均は279.4万円だった。これに対して、実際にリフォームにかかった費用(補助金も含む)は平均356.4万円で、当初の予算を上回る結果となった。さらに、予算を上回った理由を複数回答で聞いたところ、「予定よりリフォーム箇所が増えたから」(49.0%)が最も多く、次いで「設備を当初よりグレードアップしたから」(45.4%)、「想定外の工事が必要となったから」(30.0%)の順となった。
【検討者】に、リフォーム事業者選定時の重視点を複数回答で聞いたところ、「工事の質・技術」(29.0%)が最も多く、次いで「工事価格の透明さ・明朗さ」(26.3%)、「工事価格が安いこと」(19.2%)の順となった。一方、【実施者】では、「工事価格が安いこと」(25.1%)が最も多く、次いで「工事の質・技術」(20.3%)、「工事価格の透明さ・明朗さ」(19.9%)の順だった。また、【実施者】のリフォームを実施した事業者に対する満足度(「満足」と「やや満足」の合計)は82.8%だった。
【実施者】【検討者】のリフォームに関する税制優遇措置の認知度は、「所得税の住宅ローン減税」(実施者46.5%、検討者71.4%)が最も高かった。
【実施者】の実際の税制優遇制度の活用率を見ると、「長期優良化リフォーム減税」(55.2%)が最も高く(図2)、次いで「耐震リフォーム減税」(53.9%)、「省エネリフォーム減税」(53.3%)の順となり、最も認知度の高い「所得税の住宅ローン減税」は48.3%だった。
出典:(一社)住宅リフォーム推進協議会 「住宅リフォームの消費者・事業者に関する実態調査」