トップ>不動産トピックス>住宅ローン利用者が利用した金利タイプ、「変動型」が6割超に増加
2020年10月14日
住宅金融支援機構はこのたび、「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2020年5月調査）】」の結果を発表した。2020年5月26日～6月4日に、2019年10月～2020年3月の間に住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象としてインターネットによるアンケート調査を行い、1,500件の回答を得たもの。2015年度までは年3回、2016年度からは年2回実施しており、今回の調査は2019年度の第2回に該当する。
住宅ローン利用者が利用した金利タイプ別の構成比を見ると、前回（2019年度第1回）と比べ、「変動型」が59.0％から60.2％に増加する結果となった（図1）。「固定期間選択型」は26.7％から26.6％に、「全期間固定型」は14.3％から13.2％に、それぞれわずかに減少した。
さらに「固定期間選択型」の固定期間別の内訳を見ると、「10年超」が最多で前回より減少（前回45.7％→今回42.9％）し、「5年」（同9.7％→9.0％）、「その他10年未満」（同4.8％→4.3％）も微減となったが、「10年」（同32.4％→34.6％）、「3年」（同6.8％→7.8％）、「2年」（同0.7％→1.5％）は増加した。
住宅の種類（注文住宅新築、注文住宅新築（敷地同時取得）、注文住宅建て替え、新築一戸建て、新築マンション、既存（中古）一戸建て、既存（中古）マンション）ごとに金利タイプ別の構成比を見ると、全ての住宅種類で「変動型」が最も多かった。特に、新築マンションでは「変動型」が70.4％となり、他の住宅種別と比べ、割合が最も多かった。
出典：住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2020年5月調査）】」
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は20.1％で（図2）、前回（21.3％）から減少した。「ほとんど変わらない」（前回62.5％→今回57.3％）も減少したが、「現状よりも低下する」（同7.0％→10.9％）、「見当がつかない」（同9.3％→11.7％）は増加した。「現状よりも低下する」が10％を超えて増加したのは、2015年度第3回調査（2015年11月～2016年2月調査）の13.9％以来だという。
金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、「固定期間選択型」（同22.5％→25.3％）で増加し、「変動型」（同18.4％→17.8％）、「全期間固定型」（同30.8％→20.2％）で減少した。
フラット35利用者以外に、利用した住宅ローンを選んだ理由（決め手）を複数回答で聞いたところ、「金利が低い」（72.6％）が圧倒的に多かった。一方、フラット35利用者に、フラット35を選んだ理由（決め手）を複数回答で聞いたところ、「今後の金利上昇に備えて予め将来にわたる返済額を確定しておきたかった」（58.8％）が最も多く、次いで「金利が低い」（48.9％）、「フラット35S（優良住宅取得支援制度）を利用」（29.8％）の順となった。
出典：住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用者調査（2020年5月調査）】」
