トップ>不動産トピックス>コロナ拡大の住まい探しへの影響は「ない」が約3割、約7割は住宅に求める条件が変化
2020年7月22日
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」の結果を発表した。首都圏（東京都、千葉県、埼玉県、神奈川県）在住の20～69歳の男女を対象として、2020年5月17～21日にスクリーニング調査・本調査をオンラインで実施し、569件を集計対象としたもの。
今回は、4月7日（緊急事態宣言）以降の主な検討対象が「購入・建築・リフォーム」（「賃貸」ではない）について集計している。
コロナ拡大の住まい探しへの影響を複数回答で聞いたところ（図1）、「検討を中止した」が7％、「検討を休止した、いったん様子見にした」が24％、「モデルルーム・モデルハウス・住宅展示場・不動産店舗・実物物件を見に行くことをやめた」が23％となる一方で、「影響はない」（34％）が最も多く、「住まい探しの後押しになった」（16％）、「住まい探し始めのきっかけになった」（15％）といった回答もあった。
このうち、住宅検討への影響が明確な項目に回答した465人を、「影響はない」「促進された」「抑制された」に分類して集計したところ、「影響はない」が42％、「促進された」（「住まい探し始めのきっかけになった」「住まい探しの後押しになった」「契約の後押しになった」のいずれかを選択）が22％、「抑制された」（「モデルルーム・モデルハウス・住宅展示場・不動産店舗・実物物件を見に行くことをやめた」「検討を休止した、いったん様子見にした」「検討を中止した」のいずれかを選択）が36％となった。
一戸建て・集合住宅（マンション）意向を単一回答で聞いたところ、「一戸建て派」は63％（「ぜったい一戸建て」29％、「どちらかといえば一戸建て」34％）で、2019年12月調査時の56％（同23％、33％）から7ポイント増加した。「集合住宅派」は22％（「ぜったい集合住宅」7％、「どちらかといえば集合住宅」15％）で、2019年12月調査時の32％（同8％、24％）から10ポイント減少しており、「一戸建て志向が強まっている」結果となった。
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」
コロナ拡大による住宅に求める条件の変化を複数回答で聞いたところ、「仕事専用スペースが欲しくなった」（25％）が最も多く（図2）、次いで「宅配ボックス・置配ボックスを設置したくなった」（24％）、「通風に優れた住宅に住みたくなった」（23％）の順となった。同社では、「通風、遮音、日当たり、冷暖房効率など、住宅の快適性を求める条件も高くでており、約7割の人は住まいに求める条件の変化が起きている」と見ている。
広さ・駅距離の重視意向を単一回答で聞いたところ、「広さ派」は52％（「ぜったい広さ」12％、「どちらかといえば広さ」40％）で、2019年12月調査時の42％（同11％、31％）から10ポイント増加した。「駅距離重視派」は30％（「ぜったい駅からの距離」5％、「どちらかといえば駅からの距離」25％）で、2019年12月調査時の40％（同5％、35％）から10ポイント減少した。
また、通勤者522人に通勤時間の意向を単一回答で聞いたところ、2019年12月調査時と比べ、「徒歩・自転車で15分以内」（2019年12月調査時35％→今回28％）が減少し、「公共交通機関利用で60分以内／公共交通機関利用で60分超」（同24％→34％）が増加する結果となった。
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「コロナ禍を受けた『住宅購入・建築検討者』調査（首都圏）」
