トップ>不動産トピックス>住宅ローン利用予定者の希望する金利タイプ、「変動型」「固定期間選択型」が増加
2020年7月8日
住宅金融支援機構はこのたび、「住宅ローン利用者の実態調査」の「住宅ローン利用予定者編（2019年度調査）」を発表した。今後5年以内に、具体的な住宅取得予定に伴い住宅ローンを利用する予定のある全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象として、2020年3月3～23日にインターネット調査を実施し、1,562件の回答を得たもの。
希望する住宅ローンの金利タイプを単一回答で聞いたところ、最も多いのは「固定期間選択型」（36.0％）で（図1）、前回調査（2018年度第2回調査・2019年4月実施）の35.1％から増加した。次いで「変動型」（前回29.5％→今回32.5％）、「全期間固定型」（35.4％→31.5％）の順となり、前回調査に引き続き、「変動型」と「固定期間選択型」が増加し、「全期間固定型」が減少する結果となった。
今後1年間の住宅ローンの金利見通しを単一回答で聞いたところ、「ほとんど変わらない」（同37.0％→36.7％）が最も多く、次いで「現在よりも上昇する」（同33.6％→25.3％）、「見当がつかない」（同18.9％→20.9％）、「現状よりも低下する」（同10.5％→17.2％）の順となり、前回調査時と比べ、「現状よりも上昇する」が減少し、「現状よりも低下する」「見当がつかない」が増加する結果となった。希望する金利タイプ別に見ると、「全期間固定型」では「見当がつかない」が29.3％となり、約3割を占めた。
出典：住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者編（2019年度調査）】」
住宅取得時に特に重視する条件を複数回答（3つまで回答可）で聞いたところ、最も多いのは「価格・費用」（73.6％）で（図2）、次いで「間取り」（32.1％）、「立地（災害などに対する安全性）」（31.2％）の順となった。
「立地（災害などに対する安全性）」と回答した487人に、具体的な立地を複数回答（3つまで回答可）で聞いたところ、最も多いのは「地盤が強固な土地」（63.7％）で、次いで「（傾斜、崖などのない）平坦な土地」（38.0％）、「内陸部」（32.6％）の順となった。
「耐震性能」と回答した436人に、コストアップしても耐震性能を高めるための対応を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「高い耐震性能（耐震等級2以上など）」（52.1％）で、次いで「地盤調査・地盤改良工事」（42.0％）、「免震構造」（33.9％）の順となり、そのためのコストアップを容認する人は9割超となった。住宅取得予定額（総額）に対してコストアップをどの程度容認できるかを聞くと、「15％までなら容認できる」が8割超（「5％まで」23.6％、「10％まで」44.5％、「15％まで」16.1％）だった。
また、「省エネ性能」と回答した200人に、コストアップしても省エネ性能を高めるための対応を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「断熱性能の向上（次世代省エネ基準適用など）」（60.0％）で、次いで「太陽光発電設備の設置」（35.0％）、「オール電化住宅」（25.0％）の順となり、そのためのコストアップを容認する人は9割超となった。住宅取得予定額（総額）に対してコストアップをどの程度容認できるかを聞くと、「15％までなら容認できる」が8割超（「5％まで」22.0％、「10％まで」47.5％、「15％まで」15.5％）を占めた。
出典：住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査【住宅ローン利用予定者編（2019年度調査）】」
