トップ>不動産トピックス>首都圏の新築分譲一戸建て、平均購入価格は3,902万円に低下、20代の割合が増加
2020年4月28日
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2019年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県※）における2019年1～12月の新築分譲一戸建て購入契約者を対象として、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査し、1,913件の回答を得たもの。
なお、前回までの調査と比較して、特定ルートの回収数が多いことなどにより、マーケットの全体傾向と差がある可能性がある。
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市のみ対象
首都圏における新築分譲一戸建ての購入物件の所在地は、「神奈川県」（23.3％）、「東京都下」（22.9％）、「埼玉県」（22.8％）がそれぞれ約23％を占め、次いで「千葉県」（15.2％）、「東京23区」（14.0％）、「茨城県」（1.8％）の順となった。「東京23区以外の購入割合は86％で、2014年以降最も多くなった」という。
平均購入価格は3,902万円（図1）で、前年（2018年）の4,297万円から400万円近く低下した。価格帯で見ると、「3,000～3,500万円未満」（16.0％）が最も多く、次いで「2,500～3,000万円未満」（15.0％）、「2,500万円未満」（14.9％）の順となった。エリア別では、東京23区は5,710万円（前年5,978万円）、東京都下は4,287万円（同4,669万円）、神奈川県は3,831万円（同4,293万円）、埼玉県は3,067万円（同3,168万円）、千葉県は3,047万円（同3,477万円）、茨城県は3,622万円（同3,166万円）となり、茨城県を除く全エリアで前年より低下した。
平均建物面積は97.6㎡（前年97.6㎡）で、「100～105㎡未満」（24.3％）が最も多く、次いで「95～100㎡未満」（24.2％）、「90～95㎡未満」（12.4％）の順となった。平均土地面積は120.7㎡（前年115.4㎡）で、2014年以降で最も広くなり、「100～120㎡未満」（30.5％）、「120～140㎡未満」（24.7％）、「80～100㎡未満」（10.9％）の順となった。
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「2019年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の平均年齢は36.3歳（前年36.5歳）で（図2）、「30～34歳」（31.2％）が最も多く、次いで「35～39歳」（24.0％）、「40代」（20.4％）の順となった。「20代」は17.0％で、2014年以降で最も多くなった。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」（68.6％）が最も多く7割近くを占め、「夫婦のみ世帯」は22.3％、「シングル世帯」は2.8％だった。「夫婦のみ世帯」のうち、DINKS世帯は18.6％で、2014年以降で最も多くなった。平均世帯総年収は712万円で、前年の763万円から低下し、2014年以降で最も少なくなった。
平均自己資金は514万円（前年614万円）で、2014年以降で最も少なくなった。｢200万円未満｣（48.4％）が最も多く、次いで「200～400万円未満」（12.2％）、「400～600万円未満」（8.2％）の順となった。平均ローン借入額は3,675万円（前年3,895万円）で、「4,000～5,000万円未満」（20.8％）が最も多く、次いで「3,000～3,500万円未満」（18.0％）、「2,500～3,000万円未満」（16.8％）の順となった。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答・3つまで）は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」（62.4％）が最も多く、次いで「もっと広い家に住みたかったから」（37.5％）、「現在の住居費が高くてもったいないから」（27.9％）の順となった。
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「2019年首都圏 新築分譲一戸建て契約者動向調査」
