トップ>不動産トピックス>2019年の新築マンション平均購入価格は首都圏5,517万円、関西圏4,517万円で2001年以降最高に
2020年4月15日
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。首都圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）および関西圏（大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県）における2019年1～12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏で4,931件、関西圏で1,024件の回答を得た。
首都圏における新築分譲マンションの購入物件の所在地は、東京23区（38.6％）が最も多く、次いで神奈川県（26.3％）、埼玉県（15.3％）、千葉県（11.6％）、東京都下（8.3％）の順となり、前年（2018年）と比べ、東京23区（42.5％→38.6％）・東京都下（11.9％→8.3％）が減少し、埼玉県（10.9％→15.3％）が増加した。
平均購入価格は5,517万円で（図1）、前年の5,402万円から上昇し、2001年の調査開始以来、最も高くなった。価格帯で見ると「6,000万円以上」（30.9％）が最も多く、次いで「5,000～6,000万円未満」（26.1％）、「4,500～5,000万円未満」（13.2％）の順となり、5,000万円以上が約6割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、東京23区（6,395万円、前年6,158万円）、東京都下（同5,279万円、5,168万円）、神奈川県（同5,407万円、5,223万円）、埼玉県（同4,638万円、4,541万円）、千葉県（同4,182万円、3,984万円）の全てのエリアで前年から上昇し、埼玉県以外では2001年以降で最も高くなった。
平均専有面積は68.2㎡で、前年の68.6㎡より縮小し、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、東京23区（63.6㎡、前年65.2㎡）、東京都下（同69.0㎡、71.0㎡）、神奈川県（同71.7㎡、71.8㎡）で前年より縮小し、東京23区と東京都下では、2001年以降で最も小さくなった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.2歳で、前年（38.3歳）からほぼ横ばい。既婚世帯の共働き比率は68.3％（前年66.0％）で、2001年以降で最も高くなった。
世帯総年収は平均988万円（同960万円）で、「総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体（ライフステージ分類不能を除く）の24％」となった。自己資金比率は平均19.1％（同18.8％）で、ローン借入総額は平均4,791万円（同4,693万円）だった。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答・3つまで）は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」（40.7％、前年41.6％）が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」（同31.8％、31.5％）、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（同25.9％、23.9％）の順となった。「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」は、2003年以降で最も多くなった。
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」
関西圏における新築分譲マンションの購入物件の所在地※は、大阪市内エリア（33.7％）が最も多く、次いで北摂エリア（24.2％）、阪神間エリア（18.4％）、神戸市以西エリア（10.3％）の順となり、前年と比べ、北摂エリア（16.3％→24.2％）が増加し、京都エリア（13.9％→3.6％）が減少した。
平均購入価格は4,517万円（図2）で、前年の4,338万円から上昇し、首都圏と同様に2001年以降で最も高くなった。価格帯で見ると「5,000万円以上」（27.2％）が最も多く、次いで「3,500～4,000万円未満」（20.3％）、「4,000～4,500万円未満」（16.9％）の順となり、4,500万円以上が約4割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、サンプル数の少ない東大阪・奈良エリア（10件）と滋賀エリア（13件）、南大阪・和歌山エリアを除く、大阪市内エリア（4,685万円、前年4,593万円）、北摂エリア（同4,298万円、3,992万円）、阪神間エリア（同4,671万円、4,506万円）、神戸市以西エリア（同4,941万円、4,509万円）、京阪エリア（同3,907万円、3,739万円）、京都エリア（同4,447万円、4,136万円）で前年から上昇し、2001年以降で最も高くなった。
平均専有面積は71.5㎡で、前年の73.4㎡より縮小し、首都圏と同様、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、「2018年より小さくなったエリアが多い」といい、大阪市内エリア（66.3㎡、前年69.8㎡）、南大阪・和歌山エリア（同72.4㎡、73.8㎡）では、2001年以降で最も小さくなった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均37.9歳で、前年（38.9歳）より1歳低くなった。既婚世帯の共働き比率は65.4％（前年61.5％）で、首都圏と同様、2001年以降で最も高くなった。
世帯総年収は平均814万円（同821万円）で、「総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体（ライフステージ分類不能を除く）の12％」となった。自己資金比率は平均19.4％（同21.4％）で、ローン借入総額は平均3,993万円（同3,760万円）だった。
住まいの購入を思い立った理由（複数回答・3つまで）は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」（41.1％、前年38.5％）が最も多く、次いで「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」（同26.9％、20.0％）、「現在の住居費が高くてもったいないから」（同26.5％、26.9％）の順となった。首都圏と同様、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」は2003年以降で最も多くなった。
※エリア区分は、大阪市内エリア（大阪市）、北摂エリア（大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡）、阪神間エリア（兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・丹波篠山市）、神戸市以西エリア（兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市）、南大阪・和歌山エリア（大阪府堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域）、東大阪・奈良エリア（大阪府東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域）、京阪エリア（大阪府交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市）、京都エリア（京都府全域）、滋賀エリア（滋賀県全域）
出典：（株）リクルート住まいカンパニー 「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」
