トップ>不動産トピックス>2019年の新築マンション平均購入価格は首都圏5,517万円、関西圏4,517万円で2001年以降最高に
2020年4月15日
(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」及び「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県)および関西圏(大阪府・京都府・兵庫県・奈良県・和歌山県・滋賀県)における2019年1~12月の新築分譲マンション購入契約者を対象として調査を行い、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査したもの。首都圏で4,931件、関西圏で1,024件の回答を得た。
首都圏における新築分譲マンションの購入物件の所在地は、東京23区(38.6%)が最も多く、次いで神奈川県(26.3%)、埼玉県(15.3%)、千葉県(11.6%)、東京都下(8.3%)の順となり、前年(2018年)と比べ、東京23区(42.5%→38.6%)・東京都下(11.9%→8.3%)が減少し、埼玉県(10.9%→15.3%)が増加した。
平均購入価格は5,517万円で(図1)、前年の5,402万円から上昇し、2001年の調査開始以来、最も高くなった。価格帯で見ると「6,000万円以上」(30.9%)が最も多く、次いで「5,000~6,000万円未満」(26.1%)、「4,500~5,000万円未満」(13.2%)の順となり、5,000万円以上が約6割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、東京23区(6,395万円、前年6,158万円)、東京都下(同5,279万円、5,168万円)、神奈川県(同5,407万円、5,223万円)、埼玉県(同4,638万円、4,541万円)、千葉県(同4,182万円、3,984万円)の全てのエリアで前年から上昇し、埼玉県以外では2001年以降で最も高くなった。
平均専有面積は68.2㎡で、前年の68.6㎡より縮小し、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、東京23区(63.6㎡、前年65.2㎡)、東京都下(同69.0㎡、71.0㎡)、神奈川県(同71.7㎡、71.8㎡)で前年より縮小し、東京23区と東京都下では、2001年以降で最も小さくなった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均38.2歳で、前年(38.3歳)からほぼ横ばい。既婚世帯の共働き比率は68.3%(前年66.0%)で、2001年以降で最も高くなった。
世帯総年収は平均988万円(同960万円)で、「総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体(ライフステージ分類不能を除く)の24%」となった。自己資金比率は平均19.1%(同18.8%)で、ローン借入総額は平均4,791万円(同4,693万円)だった。
住まいの購入を思い立った理由(複数回答・3つまで)は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」(40.7%、前年41.6%)が最も多く、次いで「現在の住居費が高くてもったいないから」(同31.8%、31.5%)、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」(同25.9%、23.9%)の順となった。「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」は、2003年以降で最も多くなった。
出典:(株)リクルート住まいカンパニー 「2019年首都圏新築マンション契約者動向調査」
関西圏における新築分譲マンションの購入物件の所在地※は、大阪市内エリア(33.7%)が最も多く、次いで北摂エリア(24.2%)、阪神間エリア(18.4%)、神戸市以西エリア(10.3%)の順となり、前年と比べ、北摂エリア(16.3%→24.2%)が増加し、京都エリア(13.9%→3.6%)が減少した。
平均購入価格は4,517万円(図2)で、前年の4,338万円から上昇し、首都圏と同様に2001年以降で最も高くなった。価格帯で見ると「5,000万円以上」(27.2%)が最も多く、次いで「3,500~4,000万円未満」(20.3%)、「4,000~4,500万円未満」(16.9%)の順となり、4,500万円以上が約4割を占めた。
購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、サンプル数の少ない東大阪・奈良エリア(10件)と滋賀エリア(13件)、南大阪・和歌山エリアを除く、大阪市内エリア(4,685万円、前年4,593万円)、北摂エリア(同4,298万円、3,992万円)、阪神間エリア(同4,671万円、4,506万円)、神戸市以西エリア(同4,941万円、4,509万円)、京阪エリア(同3,907万円、3,739万円)、京都エリア(同4,447万円、4,136万円)で前年から上昇し、2001年以降で最も高くなった。
平均専有面積は71.5㎡で、前年の73.4㎡より縮小し、首都圏と同様、2001年以降で最も小さくなった。購入物件所在地別に平均専有面積の推移を見ると、「2018年より小さくなったエリアが多い」といい、大阪市内エリア(66.3㎡、前年69.8㎡)、南大阪・和歌山エリア(同72.4㎡、73.8㎡)では、2001年以降で最も小さくなった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均37.9歳で、前年(38.9歳)より1歳低くなった。既婚世帯の共働き比率は65.4%(前年61.5%)で、首都圏と同様、2001年以降で最も高くなった。
世帯総年収は平均814万円(同821万円)で、「総年収1,000万円以上の既婚共働き世帯が、全体(ライフステージ分類不能を除く)の12%」となった。自己資金比率は平均19.4%(同21.4%)で、ローン借入総額は平均3,993万円(同3,760万円)だった。
住まいの購入を思い立った理由(複数回答・3つまで)は、「子どもや家族のため、家を持ちたいと思ったから」(41.1%、前年38.5%)が最も多く、次いで「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」(同26.9%、20.0%)、「現在の住居費が高くてもったいないから」(同26.5%、26.9%)の順となった。首都圏と同様、「資産を持ちたい、資産として有利だと思ったから」は2003年以降で最も多くなった。
※エリア区分は、大阪市内エリア(大阪市)、北摂エリア(大阪府豊中市・池田市・吹田市・高槻市・茨木市・箕面市・摂津市・三島郡・豊能郡・兵庫県川西市・川辺郡)、阪神間エリア(兵庫県尼崎市・西宮市・芦屋市・伊丹市・宝塚市・丹波篠山市)、神戸市以西エリア(兵庫県神戸市・姫路市・明石市・加古川市・西脇市・三木市・高砂市・小野市・加西市)、南大阪・和歌山エリア(大阪府堺市・泉南市・岸和田市・泉大津市・貝塚市・泉佐野市・富田林市・河内長野市・松原市・和泉市・羽曳野市・高石市・藤井寺市・大阪狭山市・泉北郡・泉南郡・南河内郡・和歌山県全域)、東大阪・奈良エリア(大阪府東大阪市・八尾市・柏原市・奈良県全域)、京阪エリア(大阪府交野市・四條畷市・守口市・枚方市・寝屋川市・大東市・門真市)、京都エリア(京都府全域)、滋賀エリア(滋賀県全域)
出典:(株)リクルート住まいカンパニー 「2019年関西圏新築マンション契約者動向調査」