トップ>不動産トピックス>2018年度の新築・リフォーム工事のうち500万円未満リフォームは83.7％、2016年度から徐々に上昇
2020年3月25日
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査 調査報告書」を発表した。住宅リフォーム事業者の実態を把握することを目的として実施したもので、調査対象は、リフォーム関連の26団体に所属する事業者と国土交通省が実施した2018年度の長期優良住宅化リフォーム推進事業及び住宅ストック循環支援事業に登録された事業者。2019年8月～9月に、郵送やインターネット上で調査を実施し、郵送・FAX・Email・インターネット上で2,804件の有効回答を得た。
2018年度の新築・リフォーム等を含む建築工事全体の件数は94万2,749件（前年度（2017年度）85万9,353件）で（図1）、そのうち500万円未満のリフォーム件数は78万9,210件（同70万5,032件）となった。その割合は、2017年度82.0％、2018年度83.7％と、徐々に上昇している。
2018年度の新築・リフォーム等を含む建築工事全体の総売上高（平均値）は10億4,409万円（同10億843万円）で、そのうちリフォーム総売上高（平均値）は3億7,912万円（同3億5,566万円）となり、36.3％（同35.3％）を占めた。「各年度とも35％強で推移している」という。
出典：（一社）住宅リフォーム推進協議会 「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査 調査報告書」
2018年度のリフォーム全体の件数20万1,265件（前年度18万8,724件）のうち、売買の直前直後にリフォームを実施した件数は2万9,477件（同2万9,622件）で（図2）、14.6％（同15.7％）を占めた。2016年度は8.0％で、直近の2年で大幅に上昇する結果となった。
リフォーム工事に携わる職人や資材の充足状況を聞いたところ、現状については、「資材は充足しているが、人手が不足している」（68.4％、前年度66.3％）が最も多く、次いで「人手も資材も充分あり、問題ない」（同17.5％、22.0％）、「人手も資材も不足している」（同8.3％、5.9％）の順となり、前年度と比べて「資材は充足しているが人手が不足している」は2.1ポイント、「人手も資材も不足している」も2.4ポイント上昇した。将来の見通しについては、「資材の不安はないが、人手の不安がある」（同68.5％、67.1％）、「人手も資材も不安がある」（同17.8％、15.6％）、「人手も資材も不安はない」（同7.4％、10.4％）の順となり、前年度と比べて「資材の不安はないが、人手の不安がある」が1.4ポイント、「人手も資材も不安がある」が2.2ポイント上昇した。
また、リフォーム事業についての課題や今後取り組んでいきたい施策を複数回答で聞いたところ、「人材確保」（同55.3％、50.8％）が最も多く、次いで「人材育成」（同49.6％、47.9％）の順となった。
出典：（一社）住宅リフォーム推進協議会 「2019年度 住宅リフォーム事業者実態調査 調査報告書」
