トップ>不動産トピックス>2020年の新築マンション供給、首都圏・近畿圏とも前年から微増と予測
2020年1月29日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2020年の供給予測―」を発表した。2019年の供給数は、1～11月の確定と12月の予測値から算出している。2020年供給予測の対前年比は、2019年の予測値との比較によるもの。
首都圏における2019年のマンション供給について、同研究所は、前年（2018年）比15.7％減の3.13万戸と予測（表1）。「高値続き多くの物件の販売が長期化」すると見ている。2020年は、「埼玉県以外が増加してわずかながら回復」となり、前年（2019年）比2.2％増の3.2万戸と予測。「消費増税後の落ち込みは限定的」で「大手の積極姿勢は続く」が、「中堅などに慎重な動きも」あるとしている。
エリア別では、「都区部の駅近大規模複合開発が春から始動、郊外型でも注目の大型案件が順次登場」としており、都区部で1万4,000戸（前年比1.4％増）、都下で3,000戸（同15.4％増）、神奈川県で7,500戸（同7.1％増）、埼玉県で4,000戸（同13.0％減）、千葉県で3,500戸（同6.1％増）と見込んでいる。なお、同研究所では、商品企画のテーマは「省エネ・創エネ設備や子育て支援設備、家事負担軽減設備など」と見ている。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2020年の供給予測―」
近畿圏における2019年のマンション供給は、「価格上昇と消費増税の影響により、当初予測より下振れ」し、前年（2018年）比19.8％減の1.68万戸と予測（表2）。2020年は、「依然続く価格上昇の影響により、微増に留まる」と見ており、前年（2019年）比1.2％増の1.7万戸と予測した。
エリア別では、「大阪市部の超高層物件は、2019年からの発売後ろズレ物件がプラスされ、2020年は大量供給の見込み」としており、大阪市部で7,700戸（前年比7.5％減）、大阪府下で3,400戸（同8.8％減）、神戸市部で1,900戸（同26.7％増）、兵庫県下で1,700戸（同6.3％増）、京都市部で1,300戸（同54.8％増）、京都府下で100戸（同233.3％増）、奈良県で300戸（同172.7％増）、滋賀県で450戸（同26.2％減）、和歌山県で150戸（同150.0％増）の見込み。「減少傾向が続いていた京都市部は、市内外周部で中規模物件が活発化」し、「神戸市部、兵庫県下では物件の中・大規模化により、供給増が見込まれる」としている。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2020年の供給予測―」
