トップ>不動産トピックス>2019年7～9月の住宅景況感、総受注戸数・総受注金額とも2四半期連続で大きくマイナス
2019年11月20日
（一社）住宅生産団体連合会（以下、住団連）はこのたび「経営者の住宅景況感調査（令和元年度第3回）」を発表した。住団連および住団連団体会員の法人会員を対象として、低層住宅に関する経営者の住宅景況感を調査し、15社の回答を得たもの。1993年10月から年4回実施しており、今回の調査対象は2019年7～9月（2019年度第2四半期）。2019年10月上旬にアンケート調査を行った。
調査では、（1）一戸建て注文住宅（2）一戸建て分譲住宅（3）低層賃貸住宅（4）リフォームの事業について、それぞれの受注戸数・受注金額の直近3ヶ月間の実績・向こう3ヶ月間の見通しを、前年同期と比べ「10％程度・以上良い」「5％程度良い」「変わらず」「5％程度悪い」「10％程度・以上悪い」の5段階でたずね（リフォームについては金額のみ）、景況感指数※を算出した。
2019年7～9月における実績の景況感指数は、総受注戸数がマイナス80（前期（2019年4～6月）マイナス86）で（図1）、総受注金額がマイナス50（同マイナス75）となり（図2）、「前回に続き大きくマイナス」となった。向こう3ヶ月（2019年10～12月）の見通しは、総受注戸数はマイナス55、総受注金額はマイナス33だった。
一戸建て注文住宅では、受注戸数はマイナス73（同マイナス93）、受注金額はマイナス58（同マイナス69）で、総受注戸数・総受注金額と同様に大きくマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はマイナス46、受注金額はマイナス42だった。
一戸建て分譲住宅では、受注戸数はプラス13（同マイナス6）、受注金額はプラスマイナス0（同マイナス13）で、「若干の回復を示す」結果となった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はマイナス13、受注金額はマイナス19だった。
低層賃貸住宅では、受注戸数はマイナス25（同マイナス38）、受注金額はプラスマイナス0（同マイナス42）となった。向こう3ヶ月の見通しは、受注戸数はマイナス13、受注金額はマイナス8で、「いまだマイナスではあるものの回復基調となっている」という。
リフォームでは、受注金額がマイナス41（同プラス13）となり、10四半期ぶりにマイナスとなった。向こう3ヶ月の見通しは、受注金額がマイナス18と予測。「リフォームの見通し指数がマイナスとなるのは、消費税率8％導入にともなう反動減（2014年7月調査時）以来」だという。
※「良い」の割合から「悪い」の割合を差し引いた値を指数化したもので、最大が「プラス100」、最小が「マイナス100」。全回答が「10％程度・以上良い」の場合、指数はプラス100に、全回答が「10％程度・以上悪い」の場合、指数はマイナス100となる。
※（一社）住宅生産団体連合会 「経営者の住宅景況感調査（令和元年度第3回）」
2019年度の新設住宅着工戸数の予測を聞いたところ、回答した15社の平均は、総戸数91.0万戸（前回（2019年7月調査時）92.0万戸）だった。利用関係別で見ると、持ち家は28.0万戸（同28.0万戸）、分譲住宅は25.4万戸（同25.2万戸）、賃貸住宅は37.0万戸（同38.3万戸）だった。
また、向こう6ヶ月間の経営指標となる「拠点展開（展示場含む）」「生産設備（工場を含む）」「新商品開発」「販売用土地（分譲住宅用地含む）」「広告宣伝費」について聞いたところ、2019年4月度調査と比べると、「全般的に回答は『変わらず』が大半を占める」が、「拠点展開（展示場含む）」「販売用土地（分譲住宅用地含む）」「広告宣伝費」では3社が「減らす」と回答した。
