トップ>不動産トピックス>住まいの購入タイミング、消費税増税後の支援策を知った後では「増税後に購入」が増加
2019年9月4日
不動産情報サイト事業者連絡協議会(RSC)はこのたび、「『不動産情報サイト利用者意識アンケート』調査結果~最新の消費税増税後の検討意向の理解度~」を発表した。不動産情報サイト利用者意識アンケートは、不動産情報サイトの利用実態とその推移を調査するために年1回実施しているもので、今回は17回目。2019年3月19日~6月19日の間に、過去1年間のうちインターネットで自分自身が住む住まいを賃貸または購入するために不動産情報を調べた人を対象としてアンケート調査を行い、1,560人の有効回答を得た。このうち、居住用売買物件の購入を検討している566人(男性36.4%、女性63.6%)を対象とした、2019年10月に実施予定の消費税増税を踏まえた購入意欲、増税後の支援策の認知度等についての調査結果部分をピックアップし、まとめたもの。
居住用売買物件の購入を検討している566人全員に、2019年10月に消費税が10%に引き上げられることが、住まいの購入計画に影響を与えるかを単一回答で聞いたところ、「影響を与える」と回答した人の割合は47.7%で、「影響を与えない」の28.1%を大きく上回った。年代別に見ると、「影響を与える」の割合が最も高いのは30~39歳で、50.4%を占めた。
「影響を与える」と回答した270人に、住まいの購入計画について単一回答で聞いたところ、最も多いのは「増税後の支援策と比較して購入時期を検討したい」(50.4%)で(図1)、次いで「増税前に購入したい」(36.7%)、「支援策を知っており、消費税が10%に上がった後に購入したい」(7.4%)の順となった。年代別に見ると、「若い年代ほど増税前の購入意欲が高い一方で、29歳以下は『購入自体を見送りたい』も11.1%と全年代で最も高い」結果となった。
※不動産情報サイト事業者連絡協議会 「『不動産情報サイト利用者意識アンケート』調査結果~最新の消費税増税後の検討意向の理解度~」
居住用売買物件の購入を検討している566人全員に、消費税に関する各項目について聞いたところ、「2019年10月1日から消費税率が8%→10%に上がる見込みである」では、理解度は94.7%(「よく理解している」53.4%、「まあ理解している」41.3%)だったが、「消費税がかかるのは建物分のみで、土地分はそもそも非課税である」では47.5%(同27.7%、19.8%)と半数に満たず、38.3%が「知らない」と回答した。また、「消費税率の適用タイミングは、契約時ではなく引き渡し時である」では61.2%(32.9%、28.3%)だった。
増税後の支援策についても聞いたところ、「『住宅ローン控除』の減税期間延長や還付について」では理解度43.4%・認知度(「よく理解している」「まあ理解している」「聞いた事はある」の合計)65.8%だったが、「『次世代住宅ポイント』という制度が予定されていること」では同25.3%・52.2%となり、「浸透に差が見られる」結果となった。
消費税増税が住まいの購入計画に影響を与えると回答した270人のうち、住まいの購入計画について「増税前に購入したい」または「増税後の支援策と比較して購入時期を検討したい」と回答した235人に、増税後に手厚い購入支援策が用意されていることを知ったうえで、購入タイミングをどう考えるかを単一回答で聞いたところ、最も多いのは「増税前と増税後どちらで購入するか迷う」(56.6%)で(図2)、次いで「増税前に購入」(23.0%)、「増税後に購入」(11.5%)の順となり、「増税後に購入したい」と考えが変化した人は1割を超えた。
消費税増税後の支援策を知る前(図1)と、知った後(図2)とで比較すると、「増税後に購入」は7.4%から11.5%に4.1ポイント上昇し、「増税前と増税後どちらで購入するか迷う」も50.4%から56.6%に6.2ポイント上昇した。RSCでは、「ユーザーは増税に関する情報やその後の支援策について理解を深め、不動産会社は適切なアドバイスを行っていくことで購入判断のサポートを行うことが望まれる」としている。
※不動産情報サイト事業者連絡協議会 「『不動産情報サイト利用者意識アンケート』調査結果~最新の消費税増税後の検討意向の理解度~」