トップ>不動産トピックス>2000年以降に竣工の既存（中古）マンションの多くで、既存（中古）価格が新築価格を上回る
2019年8月21日
（株）東京カンテイはこのたび、「三大都市圏・地方4エリア マンション価格インデックス一覧」を発表した。マンション価格インデックスは、竣工年別に、新築時の分譲価格と、2018年1～12月の1年間に流通した既存（中古）マンションの売り希望価格を集計し、竣工時の価格を100として、2018年に流通した既存（中古）マンションの価格を指数化したもので、「既存（中古）坪単価÷新築坪単価×100」で表される。
都府県別にマンション価格インデックスを見ると、既存（中古）価格が新築価格を上回る（100ポイント以上）ケースは、「2000年以降に竣工したマンションに多く分布していることがわかる」という（表1）。三大都市圏では、「首都圏では2000年以降、近畿圏では2010年以降のすべてが指数100ポイントを超え、中部圏においても2010年以降は概ね100ポイントを超える水準」となった。また、地方主要4エリア（北海道、宮城県、広島県、福岡県）では、「2000年代前半からほとんどの竣工年で100ポイントを超えており、価格水準の上昇度合いは首都圏と比較しても遜色のないことがわかる」という。
※（株）東京カンテイ 「三大都市圏・地方4エリア マンション価格インデックス一覧」
1990年代以前に竣工したマンションでは、50％を超える価格下落を示す（50ポイント未満）ケースが多く（表2）、「築20年（1998年）前後を境に下落率が高まる傾向にあることがわかる」結果となった。バブル期（1986年～1992年）に竣工した物件は「特に下落幅が大きく、新築時の30％前後の水準まで価格が下落することも珍しくない」という。同社では、「バブル期の分譲価格がいかに高く、また実勢価格とかけ離れていたかが浮き彫りになっている」と同時に、「当時の地価や価格水準は既存（中古）価格に関係していないことがわかる」としている。
※（株）東京カンテイ 「三大都市圏・地方4エリア マンション価格インデックス一覧」
