トップ>不動産トピックス>2019年上半期の新築マンション、前年同期と比べ供給戸数が減少、平均価格は上昇
2019年8月7日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏マンション市場動向―2019年上半期（1～6月）―」および「近畿圏のマンション市場動向―2019年上半期（1～6月）―」を発表した。
首都圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期（2018年上半期）の1万5,504戸から2,068戸（13.3％）減少の1万3,436戸で（表1）、上期としては3年ぶりの減少となり、「1992年（1万959戸）以来の低水準」となった。エリア別に見ると、東京都区部は5,465戸（前年同期比23.6％減）、東京都下は1,280戸（同21.7％減）、神奈川県は3,328戸（同10.6％増）、埼玉県は1,975戸（同17.8％増）、千葉県は1,388戸（同31.6％減）となり、神奈川県・埼玉県以外では前年同期より減少する結果となった。
2019年下半期の供給戸数は2万3,500戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ8.7％増加すると見ている。
2019年上半期の1戸当たりの平均価格は6,137万円（同2.9％上昇）で、上半期としては2013年以降7年連続で上昇した。エリア別に見ると、東京都区部は7,644万円（同8.3％上昇）、東京都下は5,638万円（同7.5％上昇）、神奈川県は5,302万円（同6.4％下落）、埼玉県は4,853万円（同13.2％上昇）、千葉県は4,486万円（同0.2％下落）となり、神奈川県・千葉県以外では前年同期より上昇する結果となった。
㎡単価は平均90.7万円（同3.7％上昇）で、平均価格と同様、7年連続で上昇した。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向―2019年上半期（1～6月）―」
近畿圏における2019年上半期の新築マンションの新規供給戸数は、前年同期の9,087戸から1,573戸（17.3％）減少の7,514戸で（表2）、「1992年（4,430戸）以来の低水準」となった。エリア別に見ると、大阪市部は3,604戸（前年同期比6.7％減）、大阪府下は1,817戸（同13.1％減）、神戸市部は696戸（同55.6％減）、兵庫県下は693戸（同10.0％増）、京都市部は429戸（同11.5％減）、京都府下は18戸（同71.9％減）、奈良県は40戸（同73.7％減）、滋賀県は197戸（同7.5％減）、和歌山県は20戸（同9.1％減）となり、兵庫県下以外の全てのエリアで減少した。
2019年下半期の供給戸数は1万1,000戸を見込んでおり、2018年下半期と比べ7.3％減少すると見ている。
2019年上半期の1戸当たりの平均価格は3,853万円（同2.4％上昇）で、2年連続で上昇し、
「1993年（4,145万円）以来の高値」となった。エリア別に見ると、大阪市部は3,617万円（同4.7％上昇）、大阪府下は4,009万円（同3.1％下落）、神戸市部は3,734万円（同8.4％上昇）、兵庫県下は4,942万円（同0.3％上昇）、京都市部は3,630万円（同10.6％下落）、京都府下は3,146万円（同36.8％下落）、奈良県は3,815万円（同1.6％下落）、滋賀県は3,863万円（同11.2％上昇）、和歌山県は3,946万円（同13.9％上昇）となった。同研究所では「神戸市部は都市型コンパクトの供給減少により平均価格は上昇」した一方で、「京都市部は都市型コンパクトの供給増加により平均価格は下落」したと見ている。
㎡単価は平均65.3万円（同1.2％上昇）で、平均価格と同様、2年連続で上昇し、「1991年（72.9万円）以来の高値」となった。
※（株）不動産経済研究所 「近畿圏のマンション市場動向―2019年上半期（1～6月）―」
