トップ>不動産トピックス>築10年超のサブリース物件、7割以上が家賃の減額を経験
2019年7月10日
(公財)日本住宅総合センターはこのたび、「民間賃貸住宅の供給実態調査―供給主体やサブリース事業者の関与などを中心に―」の結果(2019年6月公開)を発表した。民間賃貸住宅の供給主体やサブリース事業者の関与等の実態を明らかにするため、2019年3月15~18日に、民間賃貸住宅オーナーを対象として、インターネットによるアンケート調査を実施したもの。調査対象は、三大都市圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、愛知県、岐阜県、三重県)でアパート・賃貸マンション(1棟全体)を経営しているオーナーで、有効回答数は300件。
賃貸住宅の経営組織を単一回答で聞いたところ、「個人経営」が82.3%、「法人経営」が17.3%、「その他」が0.3%だった。建築時期別に見ると、「2011年以降のものでは『法人経営』の割合が多く」、23.0%となった。また、他にも賃貸住宅を経営している割合は51.7%で、48.3%は、1棟のみの経営であることが分かった。
賃貸住宅の取得方法(単一回答)を聞いたところ、最も多いのは「以前からの所有地(借地を含む)に新築した」(38.7%)で(図1)、「新たに土地を取得(借地を含む)して新築した」(15.3%)を合わせると、賃貸住宅を新築した割合は半数以上となった。「賃貸住宅を相続した・譲り受けた」は25.0%だった。
都市圏別に見ると、関東圏(173件)では「新たに土地を取得(借地を含む)して新築した」(19.1%)や「賃貸住宅を購入した」(24.3%)の割合が多く、中京圏(44件)では「以前からの所有地(借地を含む)に新築した」(47.7%)や「賃貸住宅を相続した・譲り受けた」(34.1%)の割合が多かった。
※(公財)日本住宅総合センター 「民間賃貸住宅の供給実態調査―供給主体やサブリース事業者の関与などを中心に―」
賃貸住宅の管理形態を単一回答で聞いたところ、最も多いのは「管理委託(一部を委託している場合も含む)」(54.7%)で、次いで「すべて自主管理」(25.0%)、「一括借上げにより管理(サブリース等)」(20.3%)の順となった。建築時期別に見ると、「1981年以降になるとサブリース等による供給が確認でき、その割合は年々増加傾向にある」といい、2011年以降(74件)では「一括借上げにより管理(サブリース等)」が37.8%を占めた。
サブリース物件の供給実態を見ると、一括借上げの契約期間は平均22.97年で、経営者(オーナー)が受け取る家賃額は、平均すると、管理者が受け取る家賃額の80.43%だった。契約の更新時に「家賃を減額して更新した」割合は47.5%で(図2)、建築時期別に見ると、「2010年以前建築の賃貸住宅では、『家賃を減額して更新した』の割合が多く、概ね築10年以上経過すると、7割以上が家賃の減額を経験している」結果となった。
※(公財)日本住宅総合センター 「民間賃貸住宅の供給実態調査―供給主体やサブリース事業者の関与などを中心に―」