トップ>不動産トピックス>ファイナンシャルプランナーの2019年度の買い時感、「どちらとも言えない」が増加
2019年5月29日
住宅金融支援機構はこのたび、「2019年度における住宅市場動向について」を発表した。2019年2～3月に、一般消費者（2019年4月から1年以内に住宅取得を検討している25～59歳の男女・有効回答数1,100件）、住宅事業者（有効回答数750件）、ファイナンシャルプランナー（有効回答数59件）それぞれに対して、今後の住宅市場に関するアンケート調査を実施し、結果を取りまとめたもの。
まず、住宅事業者に「2019年度の受注・販売等の見込み」を単一回答で聞いたところ、最も多かったのは、昨年度（2018年度）と比べて「増加する見込み」（48.4％）で（図1）、次いで「昨年度と同程度」（35.0％）、「減少する見込み」（16.6％）の順となった。「増加する見込み」の要因を複数回答（3つまで回答可・総数349件）で聞いたところ、最も多かったのは「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから」（58.7％）で、前回調査（2018年4月）と比べ、5.6ポイント低下した。次いで「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから」（46.1％）が多く、3位の「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（30.7％）は、前回の10.9％から19.8ポイント上昇した。「減少する見込み」の要因（3つまで複数回答可・総数121件）は、「消費税率引き上げを見越したエンドユーザーの様子見傾向」（51.2％）が最も多かった。
一般消費者に対して「これから1年以内（2019年4月～2020年3月）は住宅の買い時だと思うか」を単一回答で聞いたところ、昨年度と比べて「買い時」（53.4％）が最も多かったが（図1）、「どちらとも言えない」も38.1％を占めた。「買い時」だと思う理由（3つまで複数回答可・総数587件）は、「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから」（80.4％）が最も多く、次いで「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから」（43.4％）、「今後住宅ローン金利が上がると思うから」（26.6％）の順となった。
また、ファイナンシャルプランナーに対して、2019年度の住宅の買い時感を単一回答で聞いたところ、昨年度と比べて「買い時」は45.8％で（図1）、「どちらとも言えない」は42.4％、「買い時ではない」は11.9％となった。「どちらとも言えない」は前回（27.4％）から15.0ポイント上昇し、「買い時感はやや中立的」という結果に。「買い時」だと思う要因（3つまで複数回答可・総数27件）は、「マイナス金利政策の導入以降、依然として住宅ローン金利が低いから」（88.9％）が最も多く、次いで多かった「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、住宅ローン減税等があるから」（66.7％）は、前回（15.0％）から51.7ポイント上昇した。3位の「消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから」（29.6％）は、前回（62.5％）から32.9ポイント低下した。
※住宅金融支援機構 「2019年度における住宅市場動向について」
住宅事業者に対し、今後重点的に取り組む事項（3つまで複数回答可）を聞いたところ、最も多かったのは「建物の性能」（56.5％）で、次いで「土地の仕入れ」（46.0％）、「住宅プランの提案力」（32.3％）の順だった。一般消費者の、住宅事業者選びで重視するポイント（3つまで複数回答可）も、「建物の性能」（59.4％）が最も多く、次いで「住宅の立地」（48.1％）、「デザイン」（39.7％）の順となった。
また、今後の重点的取り組み事項として「建物の性能」を選択した住宅事業者に、「建物の性能」で重視する事項（3つまで複数回答可・総数416件）を聞くと、「省エネルギー性」（89.2％）が最も多く（図2）、次いで「耐震性」（69.7％）、「高耐久性」（54.8％）の順だった。これに対し、住宅事業者選びで重視するポイントとして「建物の性能」を選択した一般消費者にも「建物の性能」で重視するポイント（3つまで複数回答可・総数653件）を聞いたところ、最も多いのは「高耐久性」（75.7％）で（図2）、次いで「耐震性」（68.0％）、「省エネルギー性」（40.9％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「2019年度における住宅市場動向について」
