トップ>不動産トピックス>20階建て以上の超高層マンション、2019年以降に全国で約11.4万戸の完成を予定
2019年5月8日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「超高層マンション動向 2019」を発表した。全国で建設・計画されている20階建て以上のマンションについて調査した内容をまとめたもの。
2019年以降に完成を予定している20階建て以上の超高層マンション（2019年3月末時点）は、全国で300棟・11万4,079戸（表1）となり、前回調査（2018年3月末時点）と比べて56棟・1万7,426戸の増加となった。
同研究所によると、「中古となっても値崩れが起き難く、換金性に優れている超高層マンションが人気を呼び」、「1990年代後半以降に超高層マンションの建設・計画が増加した」が、「2007年以降に起こった価格高騰によるマンション販売の不振、2008年9月のリーマンショック後の様変わりした経済情勢によって、マンション供給計画の規模の縮小が相次ぎ」、その影響を受け、超高層マンションも「計画の延期や事業方針の変更が続いた」という。その結果、竣工数は2009年の3万5,607戸から一転、2010年には1万7,967戸にまで大幅に減少し、東日本大震災のあった2011年は1万3,321戸とさらに減少した。しかし2012年には1万6,060戸、2013年には1万8,022戸と再び増加し、2015年には「2009年以来の高水準」となる1万8,821戸に。その後、2016年には1万2,104戸、2017年には1万1,373戸と減少、2018年も棟数は増えたものの戸数は1万1,356戸と前年と比べ微減となった。今後の超高層マンションについて、同研究所では、「東京都心部や湾岸エリアを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えていることから、2019年には増加に転じて1万8,000戸を突破、2020年も2019年と同水準を維持する見込み」としている。
※（株）不動産経済研究所 「超高層マンション動向 2019」
エリア別に見ると、2019年以降に完成予定の超高層マンションは、首都圏では183棟・8万4,012戸（前回調査比27棟・1万837戸増）で（表2）、全国に占めるシェアは73.6％（同2.1ポイント減）となった。このうち、東京23区内では124棟・5万9,861戸で、全国の52.5％（同0.8ポイント減）を占めた。
近畿圏では47棟・1万4,581戸（同12棟・3,511戸増）で、全国に占めるシェアは12.8％（同1.3ポイント増）。このうち、大阪市内では30棟・9,506戸で、全国の8.3％（同1.0ポイント増）を占めた。
その他の地方都市では、福岡県で14棟・3,857戸、北海道で11棟・2,752戸、愛知県で14棟・2,111戸、宮城県で8棟・1,579戸、広島県で2棟・855戸が予定されている。
※（株）不動産経済研究所 「超高層マンション動向 2019」
