トップ>不動産トピックス>転勤の際、持ち家は「第三者に賃貸」が4割弱、「空き家の状態で保有」より満足度が高い
2019年2月27日
東急住宅リース（株）はこのたび、「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2019」の結果を発表した。2018年12月25日～2019年1月7日に、転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソンと、夫の転勤に伴い一緒に引っ越しをした経験のある既婚女性『転妻』を対象として、インターネット調査を実施し、それぞれ500人ずつ、計1,000人の有効回答を得たもの。
全員に、転勤の際、自身にとって現実的に望ましいのは、家族も一緒に引っ越しをすることかどうかを単一回答で聞いたところ、転勤経験のある既婚男性では66.8％、転妻では78.2％が「はい」と回答し、「家族一緒に暮らしたいと感じる人が多数派であることがわかる」結果となった。一方、直近の転勤では家族も一緒に引っ越しをしたか、単身赴任だったかを男性（500人）に単一回答で聞いたところ、「家族一緒に引っ越し」は32.8％、「単身赴任」は67.2％となり、「希望の転勤スタイルは『家族一緒に引っ越し』が多数派、実態は『単身赴任』が多数派という、理想と現実のギャップが見て取れる結果」となった。
直近の転勤の際、家族も一緒に引っ越しをした549人（男性164人、女性385人）に、転勤の際、苦労したことを複数回答で聞いたところ、最も多いのは「引っ越しの荷造り」（69.8％）で（図1）、次いで「引っ越しの手続き（届け出・公共料金など）」（58.7％）、「新居探し」（43.7％）の順となった。転勤前の住宅が持ち家（自分または配偶者名義、夫婦共有名義）の人（116人）では、「引っ越しの荷造り」と「住宅の対処（住まなくなった持ち家をどうするか）」が同率で1位（51.7％）となり、同社では「持ち家をどうするかという点は、転勤時の悩みのタネとなっているようだ」と見ている。
※東急住宅リース（株） 「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2019」
直近の転勤で家族一緒に引っ越しをした人のうち、自分または配偶者名義の持ち家か夫婦共有名義の持ち家に住んでいた116人に、転勤の際、持ち家についてどう対処したかを単一回答で聞いたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」（37.1％）が最も多く（図2）、次いで「空き家の状態で保有した」（27.6％）、「売却した」（22.4％）の順となった。それぞれの対処法の選択理由を自由回答で聞いたところ、「賃貸物件として第三者に貸した」では「資産として手放したくなかったのと、老後の住まいとして持っておきたかったから」「少しでも収入を得て、転勤先の借家の家賃にするため」、「空き家の状態で保有した」では「短期間の転勤だったから」「戻ってくることが決まっていたから」、「売却した」では「管理ができないから」「新築を購入したから」といった理由が挙がったという。
また、それぞれの対処法についての満足度（「とても満足」と「やや満足」の合計）は、「賃貸物件として第三者に貸した」では72.1％、「空き家の状態で保有した」では56.3％となり、「空き家状態として保有するよりも、他人に賃貸するほうが満足度は高いようだ」と同社では見ている。
※東急住宅リース（株） 「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査2019」
