トップ>不動産トピックス>2018年の新築マンション供給戸数、首都圏・近畿圏とも2年連続で増加
2019年2月6日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏マンション市場動向―2018年のまとめ―」および「近畿圏のマンション市場動向―2018年のまとめ―」を発表した。
首都圏における2018年の新築マンションの新規供給戸数は、前年（2017年）の3万5,898戸から1,234戸（3.4％）増加の3万7,132戸となり（表1）、2年連続での増加となった。エリア別に見ると、東京都区部は1万5,957戸（前年比0.4％減）、東京都下は3,666戸（同8.7％減）、神奈川県は8,212戸（同3.8％減）、埼玉県は4,294戸（同8.5％増）、千葉県は5,003戸（同48.5％増）となり、埼玉県、千葉県で前年より増加する結果となった。
2019年の供給戸数は3万7,000戸を見込んでおり、2018年から0.4％減少するが、ほぼ横ばいと見ている。
2018年の1戸当たりの平均価格は5,871万円（同0.6％減）で、2年ぶりの下落となった。エリア別に見ると、東京都区部は7,142万円（同0.7％増）、東京都下は5,235万円（同3.6％増）、神奈川県は5,457万円（同1.2％減）、埼玉県は4,305万円（同1.4％減）、千葉県は4,306万円（同5.1％増）となり、東京都区部、東京都下、千葉県で上昇した。中でも千葉県は上昇幅が大きく、前年の4,099万円から207万円の上昇となった。㎡単価は平均86.9万円（同1.2％増）で、6年連続で上昇した。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向―2018年のまとめ―」
近畿圏における2018年の新築マンションの新規供給戸数は、前年の1万9,560戸から1,398戸（7.1％）増加の2万958戸となり（表2）、2年連続での増加となった。エリア別に見ると、大阪市は9,222戸（前年比2.7％減）、大阪府下は4,660戸（同28.9％増）、神戸市は2,465戸（同41.1％増）、兵庫県下は2,087戸（同8.9％増）、京都市は1,277戸（同4.7％増）、京都府下は64戸（同74.3％減）、奈良県は301戸（同96.7％増）、滋賀県は808戸（同13.8％減）、和歌山県は74戸（同69.2％減）となった。
2019年の供給戸数は、2018年から4.6％減少し、2万戸と見込んでいる。
2018年の1戸当たりの平均価格は3,844万円（同0.2％増）で、2年ぶりに上昇した。エリア別に見ると、大阪市は3,552万円（同0.4％減）、大阪府下は4,118万円（同4.7％増）、神戸市は3,855万円（同6.3％減）、兵庫県下は4,421万円（同2.3％増）、京都市は3,814万円（同12.9％減）、京都府下は4,978万円（同23.8％増）、奈良県は3,704万円（同2.1％減）、滋賀県は4,084万円（同2.0％増）、和歌山県は3,851万円（同8.1％増）となり、大阪府下、兵庫県下、京都府下、滋賀県、和歌山県で上昇する結果となった。㎡単価は平均65.9万円（同4.6％増）で、6年連続で上昇した。
※（株）不動産経済研究所 「近畿圏のマンション市場動向―2018年のまとめ―」
