トップ>不動産トピックス>2018年の新築マンション供給戸数、首都圏・近畿圏とも2年連続で増加
2019年2月6日
(株)不動産経済研究所はこのたび、「首都圏マンション市場動向―2018年のまとめ―」および「近畿圏のマンション市場動向―2018年のまとめ―」を発表した。
首都圏における2018年の新築マンションの新規供給戸数は、前年(2017年)の3万5,898戸から1,234戸(3.4%)増加の3万7,132戸となり(表1)、2年連続での増加となった。エリア別に見ると、東京都区部は1万5,957戸(前年比0.4%減)、東京都下は3,666戸(同8.7%減)、神奈川県は8,212戸(同3.8%減)、埼玉県は4,294戸(同8.5%増)、千葉県は5,003戸(同48.5%増)となり、埼玉県、千葉県で前年より増加する結果となった。
2019年の供給戸数は3万7,000戸を見込んでおり、2018年から0.4%減少するが、ほぼ横ばいと見ている。
2018年の1戸当たりの平均価格は5,871万円(同0.6%減)で、2年ぶりの下落となった。エリア別に見ると、東京都区部は7,142万円(同0.7%増)、東京都下は5,235万円(同3.6%増)、神奈川県は5,457万円(同1.2%減)、埼玉県は4,305万円(同1.4%減)、千葉県は4,306万円(同5.1%増)となり、東京都区部、東京都下、千葉県で上昇した。中でも千葉県は上昇幅が大きく、前年の4,099万円から207万円の上昇となった。㎡単価は平均86.9万円(同1.2%増)で、6年連続で上昇した。
※(株)不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向―2018年のまとめ―」
近畿圏における2018年の新築マンションの新規供給戸数は、前年の1万9,560戸から1,398戸(7.1%)増加の2万958戸となり(表2)、2年連続での増加となった。エリア別に見ると、大阪市は9,222戸(前年比2.7%減)、大阪府下は4,660戸(同28.9%増)、神戸市は2,465戸(同41.1%増)、兵庫県下は2,087戸(同8.9%増)、京都市は1,277戸(同4.7%増)、京都府下は64戸(同74.3%減)、奈良県は301戸(同96.7%増)、滋賀県は808戸(同13.8%減)、和歌山県は74戸(同69.2%減)となった。
2019年の供給戸数は、2018年から4.6%減少し、2万戸と見込んでいる。
2018年の1戸当たりの平均価格は3,844万円(同0.2%増)で、2年ぶりに上昇した。エリア別に見ると、大阪市は3,552万円(同0.4%減)、大阪府下は4,118万円(同4.7%増)、神戸市は3,855万円(同6.3%減)、兵庫県下は4,421万円(同2.3%増)、京都市は3,814万円(同12.9%減)、京都府下は4,978万円(同23.8%増)、奈良県は3,704万円(同2.1%減)、滋賀県は4,084万円(同2.0%増)、和歌山県は3,851万円(同8.1%増)となり、大阪府下、兵庫県下、京都府下、滋賀県、和歌山県で上昇する結果となった。㎡単価は平均65.9万円(同4.6%増)で、6年連続で上昇した。
※(株)不動産経済研究所 「近畿圏のマンション市場動向―2018年のまとめ―」