トップ>不動産トピックス>2019年の新築マンション供給、首都圏・近畿圏ともに前年から横ばいと予測
2019年1月16日
（株）不動産経済研究所はこのたび、「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2019年の供給予測―」を発表した。2019年のマンション供給は、首都圏・近畿圏ともに2018年から横ばいとなり、首都圏で3.7万戸、近畿圏で2万戸と予測している。なお、2018年の供給数は、1～11月の確定と12月の予測値から算出。2019年供給予測の対前年比は、2018年の見込み値との比較によるもの。
首都圏における2018年のマンション供給について、同研究所は、前年（2017年）比2.2％増の3.67万戸と予測（表1）。価格は高止まりしているものの、2年連続で増加すると見ている。2019年は、前年から横ばいの3.7万戸（前年比0.8％増）と予測。住宅ローン減税の3年延長などで増税後の落ち込みは回避され、大手デベロッパーを中心に積極的に供給する姿勢は変わらないと見ている。
エリア別では、「都区部は五輪選手村物件など湾岸の大規模開発に注目、都下は駅近再開発に期待」としており、都区部で1万6,000戸（同増減なし）、都下で4,000戸（同14.3％増）、神奈川県で8,500戸（同9.0％増）、埼玉県で4,500戸（同4.7％増）、千葉県で4,000戸（同21.6％減）と見込んでいる。 なお、同研究所では、商品企画のテーマは「省エネ・創エネ設備や子育て支援設備など」と見ている。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2019年の供給予測―」
近畿圏のマンション供給については、2018年は「消費増税の影響により、当初予測より上振れ」とし、前年比1.7％増の1.99万戸と予測した（表2）。2019年は、前年比0.5％増の2万戸と予測。駆け込み需要次第では2.2万戸の可能性もあるという。
エリア別では、「大阪市部の超高層物件は、2018年からの発売後ろずれ物件がプラスされ、2019年は大量供給の見込み」だが、「大阪府下、神戸市部では物件の小規模化により、供給減が見込まれる」としており、大阪市部で9,800戸（前年比6.4％増）、大阪府下で4,000戸（同8.7％減）、神戸市部で2,000戸（同18.0％減）、兵庫県下で1,800戸（同16.1％増）、京都市部で1,200戸（同12.1％増）、京都府下で100戸（同42.9％増）、奈良県で200戸（同31.0％減）、滋賀県で800戸（同1.2％減）、和歌山県で100戸（同25.0％増）と見込んでいる。
※（株）不動産経済研究所 「首都圏・近畿圏マンション市場予測―2019年の供給予測―」
