トップ>不動産トピックス>住宅検討理由は「子ども関係のため」が最多、増税・低金利はきっかけの一つ
（株）リクルート住まいカンパニーはこのたび、「首都圏在住250人の住宅検討事情（増税、金利、防災に関するアンケート）」の結果を発表した。同社が運営する住宅購入に関する無料相談サービスに、2018年4月1日～10月19日に初来場した1都6県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県）在住の利用者を対象としてインターネット調査を実施し、250人の有効回答を得たもの。調査期間は、2018年10月29日～11月7日。
住宅検討理由を複数回答で聞いたところ、最も多いのは「子ども関係※のため」（43.2％）で（図1）、次いで「増税影響のため」（41.6％）、「家の老朽化のため」（28.0％）の順となった。このうち最も重要だったものを単一回答で聞いたところ、「子ども関係のため」（34.4％）が最も多く、次いで「家の老朽化のため」（20.8％）、「増税影響のため」（10.8％）の順となり、「増税、低金利は住宅購入検討のきっかけの一つにはなっているものの、決め手にはなっていない」ことがわかる結果となった。
消費税の増税は住宅購入計画に影響するかを単一回答で聞くと、「影響を受ける」は30.4％、「やや影響を受ける」は34.4％だった。また、住宅購入計画に金利は影響するかを単一回答で聞くと、「影響を受ける」は41.6％、「やや影響を受ける」は18.0％となった。
※子どもが生まれた、子どもが入園・入学するまでに等
※（株）リクルート住まいカンパニー 「首都圏在住250人の住宅検討事情（増税、金利、防災に関するアンケート）」
家を建てるにあたり、防災に関してどの程度意識しているかを単一回答で聞いたところ、意識している人は85.2％（「かなり意識している」30.8％、「意識している」54.4％）だった。「かなり意識している」「意識している」と回答した213人に、具体的にどのようなことを意識しているかを複数回答で聞いたところ、最も多いのは「地震に強い構造（耐震、免震）」（90.6％）で（図2）、次いで「立地・地盤」（58.7％）、「水害対策」（39.0％）の順となった。
※（株）リクルート住まいカンパニー 「首都圏在住250人の住宅検討事情（増税、金利、防災に関するアンケート）」
