トップ>不動産トピックス>東京23区の新築マンション価格、2019年の消費増税の影響を受け、微減と予測
（一財）日本不動産研究所はこのたび、「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2018～2020年、2025年）／2018下期」を発表した。同研究所が1998年から集計している東京23区の新築・標準タイプ（専有面積40～80㎡未満）のマンション価格・賃料データをもとに、マクロ計量モデルを構築し、東京23区のマンション価格と賃料について、2025年までの中期予測を行ったもの。
東京23区における新築・標準タイプ（専有面積40～80㎡未満）の1㎡当たりのマンション価格について、同研究所では、2018年は「マクロ経済の安定が継続」するため、前年（2017年）から2.1％上昇の101.0万円と予測（図）。2019年は、「10月に実施が予定されている消費増税の影響を受けて、マンション価格は微減」するとし、100.9万円（前年比0.1％下落）と予測した。2020年は、「前年10月消費増税の影響が本格化し下落」すると見ており、98.5万円（同2.3％下落）としている。
また、「2021年以降は微減する」と見ており、2025年は95.0万円と予測している。
東京23区における新築・標準タイプ（専有面積40～80㎡未満）の1㎡当たりのマンション賃料について、同研究所では、2018～2020年は「雇用者報酬や消費者物価等の動向を背景に上昇する」とし、2018年は3,386円（前年比2.0％上昇）（図）、2019年は3,450円（同1.9％上昇）、2020年は3,492円（同1.2％上昇）と予測。2021年以降は、「マクロ経済が安定的に推移することによりほぼ横ばいで推移する」と見ており、2025年は3,530円と予測している。
※（一財）日本不動産研究所 「東京23区のマンション価格と賃料の中期予測（2018～2020年、2025年）／2018下期」
