トップ>不動産トピックス>一戸建て注文住宅・低層賃貸住宅の業況指数、総受注棟数・総受注金額ともマイナス
（一社）住宅生産団体連合会（住団連）はこのたび、「平成30年度 第2回 住宅業況調査報告」を発表した。会員会社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象として、3ヶ月ごとに住宅市場の業況感（対前四半期の実績及び見通し）についてアンケート調査を実施し、プラス・マイナスの指数で表しているもので、今回の調査対象は平成30年4～6月。平成30年7月に調査を行った。
平成30年4～6月における一戸建て注文住宅の受注実績は、前四半期（平成30年1～3月）と比べ、総受注棟数はマイナス6ポイント（前四半期プラス24ポイント）（図1）、総受注金額はマイナス2ポイント（同プラス12ポイント）となり、受注棟数・受注金額ともに、プラスからマイナスに転じる結果となった。地域別に総受注棟数を見ると、北海道（マイナス17ポイント）、東北（マイナス19ポイント）、関東（マイナス16ポイント）、九州（マイナス6ポイント）ではマイナスとなったが、中部（プラス2ポイント）、近畿（プラス8ポイント）、中国・四国（プラス13ポイント）では、2四半期連続でプラスとなった。
平成30年7～9月は、4～6月と比べ、総受注棟数はプラス19ポイント、総受注金額はプラス9ポイントの見通し。
顧客動向については、見学会・イベント等への来場者数が、前四半期に比べ、「増加」の割合が26％から33％に上昇する一方、「減少」は20％から18％に下降し、回復傾向となった。
※（一社）住宅生産団体連合会 「平成30年度 第2回 住宅業況調査報告」
平成30年4～6月における低層賃貸住宅の受注実績は、前四半期と比べ、総受注戸数はマイナス3ポイント（前四半期マイナス9ポイント）（図2）、総受注金額はマイナス6ポイント（同マイナス8ポイント）となり、受注戸数・受注金額ともに、7四半期連続でマイナスとなった。地域別に総受注戸数を見ると、関東（プラス1ポイント）が7四半期ぶり、中部（プラス7ポイント）が4四半期ぶりにプラスとなったが、東北（マイナス10ポイント）、近畿（マイナス7ポイント）、九州（マイナス17ポイント）では、連続してマイナスとなった。
平成30年7～9月は、4～6月と比べ、総受注戸数はプラス3ポイント、総受注金額はプラス1ポイントの見通し。
低層賃貸住宅市場動向については、見学会・イベント等への来場者数が、前四半期に比べ、「増加」（7％→7％）、「減少」（32％→35％）とも大きな変化はなかった。「回答の約3分の1が4四半期連続で、『減少した』としており、その割合は徐々に上がっている」という。
※（一社）住宅生産団体連合会 「平成30年度 第2回 住宅業況調査報告」
