トップ>不動産トピックス>住宅ローンの金利タイプ、変動型の利用割合が6.1ポイント増加
住宅金融支援機構はこのたび、「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」の結果を発表した。平成29年10月～平成30年3月の間に民間住宅ローンを借り入れた全国の20～60歳未満の人（学生、無職は除く）を対象にインターネットによるアンケート調査を行い、1,500件の回答を得たもの。平成27年度までは年3回、平成28年度からは年2回実施しており、今回の調査は平成29年度の第2回。調査時期は平成30年4月10～16日。
住宅ローンの金利タイプ別の構成比を見ると、前回（平成29年度第1回）と比べ、「変動型」が50.4％から56.5％に、「全期間固定型」が12.6％から13.3％に、それぞれ増加した（図1）。一方、「固定期間選択型」は36.9％から30.1％に減少した。
さらに「固定期間選択型」の固定期間別の内訳を見ると、「10年」が最多で前回より増加（前回45.7％→今回54.0％）し、「3年」（同9.2％→10.8％）、「10年超」（同15.6％→15.9％）も微増したが、「2年」（同2.9％→2.2％）、「5年」（同17.6％→11.3％）、「その他10年未満」（同9.1％→5.8％）は減少する結果となった。
住宅の種類ごとに金利タイプの構成比を見ると、全ての住宅種類で「変動型」が最も多かった。特に既存（中古）マンションでは「変動型」が69.1％となり、他の住宅種類と比べ、構成比が最も高かった。
※住宅金融支援機構 「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」
今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞いたところ、「現状よりも上昇する」と答えた人の割合は29.1％で（図2）、前回（29.4％）から大きな変化はなかった。金利タイプ別に見ると、「現状よりも上昇する」の割合は、「全期間固定型」（前回46.6％→55.0％）と「固定期間選択型」（同30.1％→32.7％）で増加し、「変動型」（同24.5％→21.0％）で減少した。
フラット35利用者以外に、利用した住宅ローンを選んだ決め手を複数回答で聞いたところ、「金利が低いこと」（69.7％）が圧倒的に多く、次いで「住宅・販売事業者（営業マン等）に勧められたから」（24.1％）、「諸費用（融資手数料、団体信用生命保険特約料など）が安かったこと」（16.0％）の順となった。
※住宅金融支援機構 「2017年度 民間住宅ローン利用者の実態調査【民間住宅ローン利用者編】（第2回）」
