トップ>不動産トピックス>平成29年度の新築マンション供給戸数、首都圏は4年ぶりに増加、近畿圏も増加
(株)不動産経済研究所はこのたび、「首都圏マンション市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」および「近畿圏のマンション市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」を発表した。
首都圏における平成29年度の新築マンションの新規供給戸数は、前年度(平成28年度)の3万6,450戸から387戸(1.1%)増加の3万6,837戸となり(表1)、平成25年度以来、4年ぶりに増加する結果となった。エリア別に見ると、東京都区部は1万6,393戸(前年度比9.8%増)、東京都下は3,744戸(同16.0%減)、神奈川県は9,058戸(同1.0%増)、埼玉県は3,970戸(同7.6%増)、千葉県は3,672戸(同16.7%減)となり、東京都区部・神奈川県・埼玉県で、前年度より増加した。
1戸当たりの平均価格は5,921万円で、前年度の5,541万円から380万円(6.9%)の増加。エリア別では、東京都区部は7,008万円(前年度比3.6%増)、東京都下は5,072万円(同2.0%増)、神奈川県は5,661万円(同12.5%増)、埼玉県は4,314万円(同1.3%増)、千葉県は4,310万円(同5.4%増)と全エリアで増加しており、特に神奈川県は2桁アップする結果となった。㎡単価は平均86.4万円で、前年度の80.1万円から6.3万円(7.9%)増加した。
初月契約率の平均は68.8%で、前年度の68.5%より0.3ポイント増加したものの、2年連続で70%を下回る結果となった。
※(株)不動産経済研究所 「首都圏マンション市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」
近畿圏における平成29年度の新築マンションの新規供給戸数は、前年度の1万8,359戸から1,490戸(8.1%)増加し、1万9,849戸となった(表2)。エリア別に見ると、大阪市は9,604戸(前年度比28.0%増)、大阪府下は3,966戸(同8.7%増)、神戸市は1,806戸(同16.6%減)、兵庫県下は1,737戸(同17.8%減)、京都市は1,200戸(同10.9%減)、京都府下は189戸(同59.4%減)、奈良県は120戸(同75.1%減)、滋賀県は1,031戸(同184.8%増)、和歌山県は196戸(同28.2%減)となり、大阪市・大阪府下・滋賀県で、前年度より増加した。
1戸当たりの平均価格は3,846万円で、前年度の3,877万円から31万円(0.8%)の減少となった。エリア別では、大阪市は3,614万円(前年度比0.7%増)、大阪府下は3,988万円(同0.9%増)、神戸市は3,967万円(同13.4%増)、兵庫県下は4,401万円(同3.2%減)、京都市は4,206万円(同15.6%減)、京都府下は4,071万円(同4.4%増)、奈良県は3,721万円(同6.2%減)、滋賀県は3,921万円(同11.7%増)、和歌山県は3,607万円(同4.0%増)となり、大阪市・大阪府下・神戸市・京都府下・滋賀県・和歌山県で、前年度より増加する結果となった。㎡単価は平均63.6万円で、5年連続での増加。前年度の61.3万円からは2.3万円(3.8%)の増加となった。
初月契約率の平均は76.6%で、前年度の71.9%から4.7ポイント増加した。
※(株)不動産経済研究所 「近畿圏のマンション市場動向―2017年度(2017年4月~2018年3月)―」