トップ>不動産トピックス>首都圏の新築分譲一戸建て、平均購入価格は4,140万円。平均世帯総年収は727万円
(株)リクルート住まいカンパニーはこのたび、「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」の結果を発表した。首都圏(東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・茨城県※)における平成29年1~12月の新築分譲一戸建て購入契約者を対象として、購入物件、購入行動、購入意識など購入動向を調査し、1,972件の回答を得たもの。
※茨城県はつくば市・つくばみらい市・守谷市・取手市の4市のみ対象
首都圏における新築分譲一戸建ての平均購入価格は4,140万円(図1)で、前年(平成28年)の4,124万円から16万円増加し、3年連続での増加となった。価格帯で見ると、「3,500~4,000万円未満」(16.2%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(14.3%)、「4,000~4,500万円未満」(13.1%)の順となり、「3,000万円台が3割を占め、メインの価格帯となっている」ことが分かった。
契約世帯の特徴を見ると、世帯主の年齢は平均36.5歳(前年36.6歳)で、「30~34歳」(31.5%)が最も多く、次いで「35~39歳」(25.0%)、「40代」(21.1%)の順となった。ライフステージ別では、「子どもあり世帯」(68.2%)が最も多く7割近くを占め、「夫婦のみ世帯」は21.9%、「シングル世帯」は1.8%だった。
※(株)リクルート住まいカンパニー 「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」
契約世帯の総年収は平均727万円(前年735万円)で(図2)、「400~600万円未満」(29.8%)が最も多く、次いで「600~800万円未満」(28.5%)、「800~1,000万円未満」(16.7%)の順となった。また、既婚世帯における共働きの割合は、前年と同じく54.8%となり、過半数を占めた。
平均自己資金は634万円で、前年の660万円から26万円減少。「200万円未満」が41.2%と突出して多く、次いで「200~400万円未満」(14.0%)、「400~600万円未満」(9.4%)の順となった。平均ローン借入額は3,736万円で、前年の3,666万円から70万円増加。「4,000~5,000万円未満」(24.5%)が最も多く、次いで「3,000~3,500万円未満」(18.2%)、「3,500~4,000万円未満」(16.6%)の順となった。
平均建物面積は97.9㎡(前年98.1㎡)で、「100~105㎡未満」(22.0%)が最も多く、次いで「95~100㎡未満」(21.2%)、「105~110㎡未満」(14.0%)の順。平均土地面積は112.1㎡で、前年の115.2㎡から3.1㎡減少し、平成26年以降最も狭い結果となった。最も多いのは「100~120㎡未満」(27.6%)で、次いで「120~140㎡未満」(21.6%)、「80~100㎡未満」(12.0%)の順となった。
※(株)リクルート住まいカンパニー 「2017年首都圏新築分譲一戸建て契約者動向調査」