トップ>不動産トピックス>リフォーム契約金額は平均759.6万円、「300万円以下」「1,000万円超」の割合が増加
（一社）住宅リフォーム推進協議会はこのたび、「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査 報告書」を発表した。住宅リフォームに係る実態の経年的な把握を目的として平成15年度から継続して実施しているもの。調査対象は、平成28年9月～平成29年8月の住宅リフォーム工事の施工完了物件で、1,470件の有効回答を得た。
リフォーム工事の契約金額を見ると、平均は759万6,000円（一戸建て758万8,000円、マンション720万2,000円）で、前年度（平成28年度）の738万7,000円（同739万3,000円、703万1,000円）と比べやや上昇した。一方、中央値は432万円（同413万円、555万円）で、前年度の480万円（同450万円、537万円）からやや下降した。 金額帯別に見ると、最も多いのは「100万円超～300万円以下」（26.7％）で（図1）、次いで「1,000万円超」（23.1％）、「500万円超～1,000万円以下」（19.5％）の順。前年度と比べ、「300万円以下」と「1,000万円超」の割合が増加し、「300万円超～500万円以下」と「500万円超～1,000万円以下」の割合が減少した。
また、借り入れの利用率は、一戸建てでは18.2％（前年度14.6％）、マンションでは13.9％（同11.8％）となり、ともに前年度から上昇した。契約金額別に見ると、「一戸建て、マンションとも1,000万円超の工事での借入金の利用率が高く」、一戸建てでは38.1％、マンションでは29.3％だった。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査 報告書」
リフォーム工事の目的を複数回答で聞いたところ、「使い勝手の改善、自分の好みに変更するため」（全体64.2％、一戸建て62.5％、マンション76.3％）が最も多く、次いで「住宅、設備の老朽化や壊れたため」（同60.9％、59.6％、70.1％）、「老後に備えたり、同居する高齢者等が暮らしやすくするため」（同36.1％、37.0％、29.9％）の順となった。
施主の年齢別に見ると、30代以下では「既存（中古）住宅の購入に合わせて」「子どもの成長や世帯人員の変更にともない、必要が生じたため」「相続等により住宅の所有者が入れ替わったため」が他と比べて多く（図2）、特に一戸建ての30代以下では、「既存（中古）住宅の購入に合わせて」が31.9％と前年度（23.0％）より上昇、「空き家になっていた住宅の活用を図るため」も他の年代と比べ多かった。また、一戸建ての30代以下では、「“内装の変更”、“住宅設備の変更”、“間取りの変更”、“室内建具の変更”、“収納スペースの改善”など他の年代に比べて高めになっている項目が多くみられる」傾向もうかがえた。
※（一社）住宅リフォーム推進協議会 「平成29年度 第15回 住宅リフォーム実例調査 報告書」
