トップ>不動産トピックス>首都圏では4割強が、契約更新時に引っ越しを検討
（独）都市再生機構（UR都市機構）はこのたび、「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」の結果を発表した。平成30年1月26～30日に、北海道、首都圏（東京都・千葉県・埼玉県・神奈川県）、愛知県、関西圏（京都府・大阪府・兵庫県）、福岡県の賃貸住宅に家賃補助なしで居住する20～60代の男女を対象としてインターネット調査を実施し、1,040人（男女520人ずつ）の有効回答を得たもの。
これまでに引っ越しを考えたタイミングを複数回答で聞いたところ、最も多いのは「住んでいる家に不満が出た時」（34.0％）で（図1）、次いで「より良い物件に住み替えたいと思った時」（32.9％）、「住んでいる家の契約更新が近づいた時」（23.1％）の順となった。3位の「住んでいる家の契約更新が近づいた時」は、「居住地域差があり、首都圏（1都3県）は全体の平均を大きく上回る40.9％という結果」になった。同機構では、「契約更新時の商慣習として契約更新料が発生することが首都圏では多いことから、契約更新のタイミングで引っ越しを考える人が多いようだ」と見ている。
※（独）都市再生機構 「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」
賃貸住宅の契約更新料についてどのように思うかを単一回答で聞いたところ、最も多いのは「更新料を払うのは嫌だが、仕方ないことだと思う」（53.4％）で（図2）、過半数を占めた。居住地域別に見ると、「更新料を払うのは嫌だが、仕方ないことだと思う」は、首都圏（1都3県）では70.7％と全体平均を大きく上回ったが、北海道では37.5％と、他の地域よりも低かった。
また、保証人制度についてどのように思うか（複数回答）では、「保証人を頼みにくい」と回答した人の割合が69.5％となった。年代別に見ると、「年代が上がるにつれて頼みにくいと感じている人が多い」といい、「『保証人を頼める人がいない』と回答している人は20代では27.3％だが、50～60代になると50.0％に上り、この年代の2人に1人は保証人を頼むことが容易ではないようだ」と同機構では見ている。また、「制度は知っているが、よく分からない」は、50～60代では24.2％、40代では31.9％、30代では35.4％、20代では41.9％と年代が低くなるにつれて多くなっており、同機構では「制度について若い世代はよく理解できていないことが分かった」としている。
※（独）都市再生機構 「賃貸住宅居住者に聞く 引っ越しに関する調査」
