トップ>不動産トピックス>昭和56年～平成12年建築の木造住宅、建築年によって耐震性に大きな差
日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（以下、木耐協）はこのたび、「『81-00木造住宅』の耐震性に関する木耐協 調査データ」を発表した。
今回の調査における対象住宅は、木耐協が住宅所有者から耐震診断の依頼を受けた、昭和25年～平成12年5月までに着工された平屋もしくは2階建ての「在来軸組工法」の木造住宅。木耐協組合員が現地調査を実施し、事務局が診断結果を集計した。
「81-00木造住宅」とは、昭和56（1981）年～平成12（2000）年に建築された在来軸組工法の住宅。平成28年4月の熊本地震では、昭和56年以前に建築された「旧耐震基準」の住宅だけではなく、「新耐震基準」のうち接合部等の規定が明確化される以前の「81-00木造住宅」にも倒壊等の被害が見られたという。
木耐協で耐震診断をした住宅における、昭和55年以前の「旧耐震」と、昭和56年～平成12年の「81-00木造住宅」の割合を見ると、平成29年実施の調査では、「旧耐震」が41.9％、「81-00木造住宅」が58.1％だった（図1）。平成23年以降に実施した調査では「81-00木造住宅」が過半数を占めており、特に直近3年で「81-00木造住宅」の比率が高まる結果となった。
建築年別に、耐震性を満たした住宅（耐震診断の結果、総合評点が1.0を超えた住宅）の割合を見てみると、昭和56年は5.0％だったが、平成12年は48.2％となり、新しいほど耐震性を満たした住宅が多いことが分かった。一方、「81-00木造住宅」であっても、建築年によって、耐震性を満たした住宅の割合に大きな差があることも分かった。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「『81-00木造住宅』の耐震性に関する木耐協 調査データ発表」
耐震診断を実施した1,835人に、耐震補強工事を実施したかどうかを聞いたところ、30.46％が「耐震補強工事を実施した」と回答した。建築年代別に見ると、昭和56～60年では29.89％、昭和61年～平成2年では35.19％、平成3～7年では30.41％、平成8～12年では23.82％となり、昭和61年～平成2年（築32～28年）の住宅で実施率が最も高かった。
耐震補強工事の実施金額は、「新しい住宅ほど、補強工事金額が低くなる」結果となり、「81-00木造住宅」では、「約6割が150万円未満」となった（図2）。
※日本木造住宅耐震補強事業者協同組合 「『81-00木造住宅』の耐震性に関する木耐協 調査データ発表」
